コラム/特集

飯田太郎（マンション管理士・ＴＡＬＯ都市企画代表） 政府の中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」によると首都直下地震が発生した場合、エレベーター閉じ込めにつながり得る住宅は約１万棟、約１万1,700台のエレベーターがある。閉じ込め者数は午前8時発生の場合約2,100人と想定している。平時に機械の故...

マンション管理・再生の問題は地域の喫緊の課題金融支援の必要性の周知へ積極的に活動 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じて...

アメリカ住宅市場は二極分解（上）経済アナリスト・文明評論家　増田悦佐　より続く 進む家賃の平準化が意味するのは 　眼を賃貸住宅市場に転ずると、そのへんの事情が、かなりはっきり見えてくる。 　国民全体が豊かになったための住宅価格上昇でないことは、下のグラフに出ている魅力的な大都市の家賃中央値を見れば一目瞭然だ。１寝室という...

社会変化が都市のあり方に影響 　前回（不動産経済Focus &Research No.1302・No.1313）まで観光地におけるブランディング事例を紹介してきたが、現在では観光に特化していない都市でも、ブランディングやそのアイデンティティの強化が求められるようになっており、それを推進させる都市政策を展開させてい...

　東海道リート投資法人が6月22日、東証リート市場に上場した。リートの上場は１年半ぶり。地域色の強いスポンサー構成により、静岡・愛知・三重が中心のエリアに特化し、地域と支え合いながら３～５年で資産規模１０００億円への成長を目標とする。資産運用会社の東海道リート・マネジメントの江川洋一社長に運用方針などを聞いた。 　 ―上...

品薄状態が顕著な中古市場 　３月末時点でのアメリカ中古住宅市場は、信じられないほどの好況だった。その破竹の勢いは下にご紹介する４枚のグラフで感じ取っていただけるだろう。 　まず３月第４週までの成約価格中央値（まん中の価格）４週間移動平均だが、去年８月以降の高原状態からさらに一段跳ね上がって、前年同期比で17％上昇している...

木材調達が滞る「ウッドショック」の余波が国内で続いている。主に中小工務店らの住宅生産に支障が出ていたが、複数の大手メーカーも販売価格に転嫁し始めるなど影響が広がりつつある。調達合理化と環境貢献を旗印として４月に作られた新団体、日本木造分譲住宅協会事務局の菊谷憲太郎氏（三栄建築設計経営企画本部）に設立の狙いや調達戦略を聞い...

コロナ下・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか？～賃貸住宅市場の動向を中心に～宗健・麗澤大学客員教授（上）より続く 賃貸住宅の社会的役割はどんどん高まっていく 　日本全体の高齢化が進む。15年時点での人口のピークは「40−44歳」、「65ー69歳」の２つある。そこから５年経って、今の日本人のピークは「45ー49歳」と...

　人口動態で不動産マーケット、とりわけ賃貸住宅市場はどういう影響を受けるのか。この稿ではコロナ下におけるテレワークの浸透などの短期的な視点、人口動態・人口予測、高齢化や空き家などの進み具合といった中長期的な見方をお示ししたい。 テレワークの普及で地方や郊外へ人口が移動したのか？ 　テレワークが人口減少に悩む地方自治体にと...

ＯＹＯの事業承継で賃貸住宅分野に新風―大手外資ファンドら多様な主体と協業 ―新型コロナの影響をどうみる。 　河本氏　投資は機関・個人投資家の両方の動きが鈍いが、売却価格が下がった物件もあり、一部のエクイティ投資家は積極姿勢だ。一方、銀行の融資は慎重で、案件の成約に時間がかかる傾向にある。アセット別ではホテルが稼働と銀行融...

シリーズ；空き家活用新時代②に続く ―これまでの実績をみると都内の物件が多い 大河氏　アキサポは過去５年で大小含めて30件程度程度の実績がある。立地は港区、渋谷区、世田谷区、大田区、文京区、豊島区、墨田区など23区内のほか、京都市で１例ある。従前用途は一軒家のほか倉庫などが多く、改装後の用途はカフェなどの店舗やシェアオフ...

住宅情報提供サイトに光熱費の表示を　（有）studio harappa 代表　村島正彦（中）より続く 業務負担は消費者メリットと捉えて 　住宅情報提供サイトに掲載する「光熱費」の情報提供を行うのは、住宅事業者と連携する一般の不動産事業者である。数年経過して、その住宅が中古や賃貸に回れば、やはりその情報を正確にサイトに掲載...