コラム/特集

不動産経済研究所は「第１１０回不動産経営者講座　変容する不動産市場の最新動向と今後の事業戦略」と題したセミナーを３月８日～19日にオンラインで配信した。プログラムの中からマンション管理に関係する大和ライフネクスト・久保依子氏の講座のサマリーを紹介する。 コロナ禍を追い風にIT化が加速 　実は最近の管理業界はとても元気だ。...

“コロナバブル”の正体―株高と住宅・不動産市場の行方（上）より続く コロナ禍でも堅調な住宅とオフィス市場来年以降の取得支援策と床需給にリスク 　30年半ぶりに3万円の大台に乗るなど、日本の株高も実体経済とかけ離れたものであることは間違いない。ただ、日本の住宅市場もコロナ禍にしては堅調だ。在宅時間が増え、より快適な住まいへ...

野村不動産アーバンネットは４月１日付で、社名を「野村不動産ソリューションズ」に変更した。同社が担っているリテール事業と野村不動産が手掛けていた法人仲介事業を同社に統合し、１社体制で展開していく。前田研一社長に狙いや今後の組織体制などを聞いた。 　 　―新たな社名について。 　 　前田氏　社内公募で集まった約３００の提案の...

移住・多拠点ニーズで別荘地の人気沸騰　―軽井沢は反響３倍、「一強」の様相も コロナ禍でリゾート・別荘地の不動産ニーズも様変わりした。テレワークの導入や密を避ける狙いから、高級別荘地として名高い長野県軽井沢町には、主に首都圏からの移住や多拠点居住の希望者から熱い視線が送られている。沖縄県のリゾート地は観光需要の消滅で大きな...

トップインタビューマンション管理の未来　第46回　穴吹ハウジングサービス社長　新宮　章弘氏①に続く 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマン...

コロナ禍なのに世界的株高が続いている。背景には財政支出による金余りがあるが、なぜ経済対策として支出されたお金が余るのか。一方、アメリカ、中国では余ったお金が住宅市場にも流れ込み、両国に進出している日本の住宅企業はそれなりに潤っているという。国内の住宅市場もこれまでのところ、コロナ禍の割には堅調だが、今後はどうなるのか。“...

　―今後のオフィス市場はどうなる。 　 　檜木田氏　働き方改革や生産性の向上に資するオフィスのあり方を模索している最中に今回のコロナ禍を経験し、多くの経営者がオフィスの価値を改めて確認した。 　 　―見直されたオフィスの価値とは。 　檜木田氏　主にコミュニケーション拠点としての価値だ。オフィスを舞台に会社と従業員の良い関...

意見と事実と解釈 　新型コロナウィルスは世界に未曾有の被害を及ぼす緊急事態であり経済を犠牲にしてでも押さえ込まなければならない。そして自分自身の感染のみならず大切な家族を失わないためにも、外出の自粛や新しい行動様式に適応するよう努力すべきだろう。　一方、本稿の執筆時点で一都三県の緊急事態宣言は未だ解除されていないが、厚生...

在宅勤務や三密回避で住宅の商圏拡大 　―地方市場は微風、仕入れ難化など課題も 　 コロナ禍で大都市圏郊外の住宅市場が活気を帯びてきた。テレワークの普及や巣ごもり志向の影響で、都心から離れても広くて値頃感のある住宅を望む消費者が増加。戸建て住宅やマンションの商圏が緩やかに広がり、そのことが21年地価公示の動向にも表れた。た...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、M&Aを積極的に進める穴吹ハウジングサービスの新宮章弘社長に...

経済産業省が2020年7月に公表したEC（電子商取引）市場調査レポート「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、19年のEC市場（物販BtoC）の規模は年間10兆円を超えた。日本のEC市場規模は過去5年で約1.5倍に達しており、20年以降はコロナ禍が加わり、E...

災害対策を管理組合の中心的業務に 　東日本大震災を契機にマンションの災害対策は、公・民ともに進んでいる。しかし、マンション総合調査の結果をみても体系的な取り組みは遅れている。永住志向が高くなり、高齢者等の災害弱者も増えるなかで、マンションの災害対応力はまだ十分とはいえない。　現在、行政による住宅の災害対策は、木造の低層住...