コラム/特集

新時代の管理運営を探る49　情報社会に対応するソフトのインフラを検証「ブラウシア」の防災訓練（上）より続く フロアごとの班制度とファースト・ミッション・ボックスを初運用 　ブラウシアが実施した今回の防災訓練の最大の目的は、昨年秋の管理組合総会で決定した班制度と初動期の対応策を納めたＦＭＢを初めて運用することである。　班制...

不動産の所有者責任の徹底を―人口減少時代の住宅・土地制度―大阪経済法科大学経済学部教授　米山秀隆（上）より続く 現実に即した仕組みの構築を 　以上二つの仕組みをまとめると次のようなものになる。まず、住宅を建設・取得した人は、将来必要になる解体費用をデポジットしておき、建物が不要となったらそのお金で解体する。跡地は売れれば...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、グループ連携の強みを生かしながら個々の管理組合...

解体費用デポジットの仕組み 　人口減少により不動産の価値が下がり、管理放棄された物件が各地で、朽ち果てた戸建てやマンション、あるいは荒れた土地などとして、多くの問題を引き起こしている。所有者が管理や処分の責任を負うべきであるが、その責任を果たさない結果、自治体が取り壊すなどの代執行を行い、しかもその費用を回収できずに公費...

マンションの防災訓練というと多くの人は、非常ベル等を合図に居住者が階段を下り1階に集合、消火器やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方等を学び、煙が充満したテントの中を通り抜け、起震車で震度７の揺れを体験するといったことを連想するだろう。最初は興味深く熱心に取り組んでも、毎年同じようなことを繰り返しているとマンネリ化し参加...

国勢調査人口速報から考えること-大正大学教授・小峰隆夫（上）より続く 人口の取り合いではなく出生率改善がカギ 　第４に、多くの自治体が人口減少に苦しむ中で、人口を増やすことに成功している自治体があるということを考えてみよう。　国勢調査の結果を報じた日本経済新聞（2021年６月５日）は、千葉県の流山市の例を取り上げている。...

人口減と世帯数増　今後の社会保障の在り方にも影響　 　６月25日に総務省から「令和２年国勢調査人口速報集計」が発表された。その結果を見て私が感じたことを紹介しよう。　第１に総人口の変化を見よう。日本の総人口が減少を続けていることは周知の事実だが、今回の国勢調査でそれが改めて確認された。2020年10月１日現在の日本の人口...

土地の私権制限と公有概念-政治学者・竹井隆人（上）より続く 公地公民の真意 　戦後、人権や自由を至上とするリベラルが跋扈(ばっこ)するなか、とくに土地所有権については社会的制約を受けずに絶対性が保持されてきた。このような「絶対的所有権」は土地高騰を生み出したが、その背景には人びとの持家意識を喚起し、それを保護、助長するこ...

私権制限は現憲法で可能なはず 　昨今、武漢肺炎（新型コロナ）の対策として、我が国民の行動や営業の自由や権利を制限することが焦点となり、そのために「憲法改正による緊急事態条項の追加」を主張する声が大きくなっている。しかしながら、現憲法では国民の自由や権利が絶対的なものと位置づけられているわけでなく、「公共の福祉」によって制...