インタビュー シリーズ；空き家活用新時代② 空き家を定期借家で借上げ活用、中長期で収益を確保ージェクトワン 大河幹男社長（上） 総務省の住宅・土地統計調査（平成30年調査）によると、全国で最も空き家のストックが多いのは東京都内となっている。東京都では空き家問題に取り組む事業者を直接支援するため、モデル事業「民間空き家対策東京モデル支援事業」を展開する。同モデル事業で、令和2年度の「空き家の発生抑制・有効活用・適正管理における啓発事業」に採択され、... 2021年6月17日
特集/コラム 住宅情報提供サイトに光熱費の表示を （有）studio harappa 代表 村島正彦（中） 住宅情報提供サイトに光熱費の表示を （有）studio harappa 代表 村島正彦（上）より続く 日本では「光熱費」表示を2022年度から実施 日本は、建築業界で住宅の省エネ性能向上を法律で規制を設けてCO2削減を進めている。改正建築物省エネ法によって、2019年11月からハウスメーカーや大規模住宅事業者には「平成... 2021年6月15日
インタビュー 底堅い物流施設やレジに重点投資続ける―ヌビーン日本法人・渡邊氏に戦略を聞く 米国の資産運用会社、ヌビーンが日本市場で存在感を増している。米国教職員退職年金・保険組合（ＴＩＡＡ）が母体で、運用資産残高は昨年９月時点で１・１兆ドルに上る。日本ではコロナ禍でも底堅い賃貸住宅や物流施設などに重点投資する。日本法人の不動産部門責任者である渡邊周作氏に戦略を聞いた。 ―日本の不動産への投資機会を増やしてい... 2021年6月10日
特集/コラム 住宅情報提供サイトに光熱費の表示を （有）studio harappa 代表 村島正彦（上） 政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが求められる。海外企業のテナントビルや投資用物件でSDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・企業統治）投資に関心が向いている... 2021年6月8日
インタビュー シリーズ；東京「人口減をどう見るか」⑨ 東京中心部のシングルの需要減退、埋戻しに苦戦ー ADインベストメント・マネジメント 高野剛社長 ポストコロナ時代を迎えて賃貸需要の変化をどうみるか、東京の「人口減」を賃貸住宅マーケット目線でどう見ているのか。住宅系Jリートとして国内最大の資産規模を誇るアドバンス・レジデンス投資法人（ADR）の運用会社、ADインベストメント・マネジメント株式会社の高野剛社長に、ADRの稼働状況などの動向と、東京の賃貸住宅市場について... 2021年6月8日
インタビュー シリーズ；相続登記義務化をどうみるか④ 現にある「所有者不明土地問題」解決は困難 相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対... 2021年6月4日
特集/コラム 観光業に求められる変化への対応 株式会社やまとごころ 代表取締役 村山慶輔（下） 観光業に求められる変化への対応 株式会社やまとごころ 代表取締役 村山慶輔（上）より続く 次に「徹底的に守る」ということも重要だ。ある飲食店では、コロナ禍でも生き残るためにあらゆるコスト構造の見直しをはかり、売上が前年比の半分でも黒字化を達成している。キッチンペーパーの使い方から現場スタッフの導線の見直しとそれに伴う体... 2021年6月4日
特集/コラム 定期借地権の利用を考える 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授・齊藤広子（下） 定期借地権の利用を考える 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授・齊藤広子（上）より続く 建替え困難から解放されたマンションの実現 マンションでの利用も広がっている。公共用地や社有地の有効利用等として、区分所有型マンションが定期借地権を利用し建設され分譲されている。マンションの建替えの困難さはすでに社会的に共有されて... 2021年6月1日
インタビュー シリーズ；空き家活用新時代① 空き家情報のデータベース化で流通を促進 空き家活用 和田貴充社長 ２０１９年６月に野村総合研究所がまとめたレポート「２０３０年の住宅市場と課題」によれば、2033年の空き家率は２５.2％、およそ４件に１件は空き家となると予測している。同レポートでは、２０１８年時点の空き家率13.6％を維持するには、今の新設住宅着工と同水準の除却を進める必要があると警告している。行政による建物の除却を認... 2021年6月1日
インタビュー シリーズ；相続登記義務化をどうみるか③所有不動産記録証明、国の不動産検索システムに期待 相続登記義務化に関連する民法・不動産登記法改正、及び「土地国庫帰属法」が国会で成立した。司法書士の全国組織である日本司法書士会連合会ではフリーダイヤルによる相続登記の相談を設けてあらゆる問い合わせに対応していくという。では実際に司法書士の現場は制度改正をどうみているのだろうか。相続における税務や登記などをワンストップで対... 2021年5月31日
特集/コラム 観光業に求められる変化への対応 株式会社やまとごころ 代表取締役 村山慶輔（上） 観光業は正念場にある。目下の資金繰りや収益確保だけではなく、中長期的に見ても日本の観光業は厳しい局面に入っていると言えよう。というのも、３度目の緊急事態宣言が発令され、ワクチン接種が遅々として進まないなか、変異株ウイルスが広がりを見せている日本とは裏腹に、世界の一部の国では観光が再開しているからだ。いわゆる“マイクロツー... 2021年5月28日
特集/コラム 定期借地権の利用を考える 横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授・齊藤広子（上） 「地価が下がっているので定期借地権を利用する必要はない」と言う人がいるが果たしてそうか。私は、安価に安心で魅力的なすまいやまちをつくるツールだと考える。しかし、気をつけるべきこともある。どんな可能性があり、何に気をつけるべきかを考えていきたい。 魅力的なコモンスペースのある戸建て住宅地を実現 「どこまでがわが家の敷地で... 2021年5月27日
