コラム/特集

12km遷都（上）より続く 12km遷都の可能性 　いなしの発想に学び、洪水が氾濫しやすいところを避け、河川の生態系を守る方法を考えると、12km遷都の案が浮かぶ。　氾濫していたところにも家が建つようになったのは、1950年から20年のうちに東京圏に625万人が流入し、田圃や湿地を農地転用で宅地造成して戸建てに住まわせ...

７月３日に熱海で発生した土砂災害の惨状は、発生以来連日報道されていたが、東京の洪水被害予想も深刻である。2019年10月、台風19号により、荒川は氾濫危険水位の7.7mに迫る7.17mにまで水位が上昇した。荒川・江戸川が氾濫すると、江東５区（墨田･江東･足立･葛飾･江戸川）は大半が３m以上、そして２週間以上浸水すると公...

新時代の管理運営を探る㊿　新時代のマンション管理を体感できるあなぶきＰＭアカデミーＴＯＫＹＯ（上）より続く 管理会社と管理組合のパートナシップ実現の場に 　消費者にとってマンションに次いで大きな買物であり、同じく現代の都市生活を象徴する存在である自動車の場合、日本でマイカーが普及しはじめたとき「走る凶器」と言われたこと...

　国土交通省は9月21日、2021年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査、調査地点＝2万1400地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.4％の下落となった。全用途平均は2年連続の下落となったものの、前年の0.６%下落と比べると下落率が縮小した。住宅地は0.5％下落、商業地は0.5％下落となり、住宅地は全...

　国土交通省の長橋和久・不動産・建設経済局長は16日、専門紙記者会の会見を行い、「国交省の政策現場のプレーヤーは不動産業と建設産業で働く人たち。この業界が健全でないと政策が前に進まない。省内で一番大事な局であり、責任は非常に重い」と述べた。　不動産業界に対し初めて示す「不動産取引における心理的瑕疵に関するガイドライン」...

　空き家活用株式会社（東京・港　和田貴充社長）は、三井住友海上火災保険と連携・共催し、地方自治体およびそのサポートをする団体や法人などを対象とした、無料の 「空き家対策」ノウハウセミナーを 10 月 1 日（金）、10 月 5 日（火）の 2 日間（同内容）にてオンラインで開催 する。 https://fk-onlin...