コラム/特集

（提供：日刊不動産経済通信）全国的に旺盛な住宅需要やコロナ下で続いていた行動制限の緩和等による人流の回復を受け、22年の基準地価は全国全用途平均が３年ぶりに上昇した。業界トップから寄せられたコメントには、足元の好調な市況を実感しながらも、先行きの不透明さを警戒する姿勢もみられる。 　菰田正信・不動産協会理事長　先行きに...

厳選した立地でニーズをつかんだ事業を 新潟市で上位ブランドの№１タワマン 穴吹工務店社長　徳田　善昭氏 （提供 日刊不動産経済通信） 　 ―事業戦略について。 　徳田氏　オリックスグループのうち、穴吹工務店と大京で合わせて、年間２０００～２５００戸の分譲マンションを供給できる体制を整えていく。大京の「ライオンズ」シリー...

Published by データのじかんCIOに至るまでのキャリアについて── ファーストキャリアはバリバリの技術者だったとお伺いしました。......

​​世界的に金利引き上げの動きが続くなか、海外の不動産市場はどうなっているのだろうか。中国の状況と日本へのインバウンドへの影響、改正宅建業法の施行後の状況などについて、神居秒算の趙 潔 社長に話を聞いた。 　中国の国内市場について 　いま中国国内の投資家は実需層を含めてあまり積極的に買いの動きはみられない。そのため全体...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、多世代居住型健康スマートタウン「吹田サスティ...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、多世代居住型健康スマートタウン「吹田サスティ...

　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は国の支援制度に支えられて着実に増加し続け、2011年10月の制度開始から10年余を迎えた2021年末、約27万戸が整備されている。安否確認・相談対応付きの賃貸住宅で、介護サービスを提供する施設ではない。健康なうちに早めに住み替え、介護が必要になっても外付けの医療・介護サービス事業...

Ｂｒｉｌｌｉａ多摩ニュータウン団地管理組合・菊地理事長インタビュー①より続く 世代の融合には相手の意見に耳傾ける文化を尊重 　ブリリアは、建替え前から居住する住民と建替え後に入居した住民が融合できていることもひとつの良さであると感じています。　うまく融合ができたのは、ひとつには建替え前の住民の姿勢があると思っています。...

　 　多摩ニュータウンの開発当初に分譲された諏訪二丁目住宅（６４０戸）を２０１３年に建替え、日本最大級の団地建替えの成功事例として注目を集めた「Ｂｒｉｌｌｉａ多摩ニュータウン」（７棟１２５２戸、以下「ブリリア」）。建替え前の住民の９割が戻ったのに加え、新たに子育て世代などが入居し、多世代で構成されるマンションとなった。...

仕事柄、知人・友人などから中古マンションの購入の相談をしばしば持ちかけられる。「築○年のこんな中古マンションだけど、買っていいものだろうか？」、そんな相談だ。 「マンションは管理を買え」と言われるが･･･ 　購入相談を受ける中古マンションのハード面（耐震性能等）については、ある程度分かり得ることなので、この記事では割愛...

　 　石原慎太郎氏が逝去された。その訃報に対して多くのコメントが溢(あふ)れたが、彼のことをやれウルトラ右翼だの、やれ差別主義者だのと誹謗する類のものは論外としても、国士と持ち上げ、あるいは小説家としての才能や、都知事や国会議員としての業績をもって評価する賛辞についても何やら言い足りていない気がした。というのも、私には...

2018年調査の結果 　空き家に関する統計としては、５年に１回調査が行われる総務省「住宅・土地統計調査」（以下、住調）がよく使われる。最新の調査は2018年分であり、その結果は2019年に発表された。その内容を簡単におさらいしておくと、次のようなものであった。　2018年の空き家数は849万戸（2013年820万戸）、...