（提供：日刊不動産経済通信）ヒューリックが首都圏の国道16号線内側で物流施設の開発攻勢を掛けている。24年の組成を目指す物流特化型リートへの売却を視野に入れ、東京など１都３県で延床面積数千～１万坪の中規模施設を相次ぎ建てている。昨年５月に東京の葛西、今月上旬には千葉県野田市に各１棟が竣工。26年までに同県柏市や野田市（２...

(提供：日刊不動産経済通信）日本ＧＬＰが東京都多摩市で自社初となるデータセンター（ＤＣ）の建設工事に10日付で着手した。同じ敷地に３棟構成で総延床面積３万㎡（合計ＩＴ出力31MW）の施設を建てる。今回着工したのは延べ約８７００㎡、10MW規模の１期棟で、25年２月末の竣工を目指す。ＧＬＰによると、海外企業を中心にハイパー...

(提供：日刊不動産経済通信）日本プライムリアルティ投資法人（ＪＰＲ）の資産運用会社で東京建物が１００％を出資する東京リアルティ・インベストメント・マネジメント（ＴＲＩＭ）は、物流施設特化型のＪリートを立ち上げる。ＴＲＩＭが設立企画人となり「東京建物ロジスティクスリート投資法人」を作る。投資家向けの物件売却を増やし、ファン...

(提供：日刊不動産経済通信）大手デベロッパーが京都や兵庫など関西圏に中小型の物流施設を相次ぎ建設している。物流業界で労働者の時間外労働に上限規制が敷かれる「２０２４年問題」への対応で物流拠点を地方に分散させる動きが強い。名古屋市から滋賀、京都を経由して神戸市に至る新名神高速道路の全線が27年度に開通することもあり、関西で...

(提供：日刊不動産経済通信）東急不動産は10日、タイでリゾートホテルの運営と物流施設の開発に参画すると発表した。現地の大手不動産デベロッパーであるオリジン社が持つホテル３件の運営と、同社が開発する物流施設１件の合計４事業に合流する。東急不動産はタイではホテル、オフィスビルに加え、昨夏に海外で初となる物流施設事業への参入を...

(提供：日刊不動産経済通信）日鉄興和不動産は大阪府門真市と神奈川県厚木市で２つの物流施設の建設工事に着手した。「（仮称）ＬＯＧＩＦＲＯＮＴ（ロジフロント）門真」と「同厚木」の２棟で、同社の物流施設ではそれぞれ第９弾、10弾となる。いずれも月内に着工し、門真は23年12月末、厚木は24年３月末の竣工を目指す。　門真に計画す...

（提供：日刊不動産経済通信）小田急不動産は、愛知県一宮市で物流施設の第３弾となる「小田急不動産ロジスティクスセンター一宮」を竣工させた。「一宮」は同社が中部エリアで手掛けた物流施設の初弾となる。そのほか、愛知県岡崎市と福岡県糟屋郡でも開発に着手しており、今後も全国で積極的に展開していく。 　同物件（愛知県一宮市貴船町３―...

（提供：日刊不動産経済通信）ＩＨＩと野村不動産は、横浜市金沢区に整備する大規模物流施設に立体型自動倉庫のシェアリングサービスを導入する。立体型自動倉庫の設置は、マルチテナント型施設では初めてという。 　 導入するのは、来年４月に着工する予定の「（仮称）Ｌａｎｄｐｏｒｔ　横浜杉田」。規模はＳＲＣ造・免震構造・地上４階建てで...

　 　首都圏ほど多くはないが大阪圏でも複数の開発計画が動く。ＧＬＰは大阪府茨木市にアルファリンク、プロロジスは兵庫県猪名川町に大型のＬＭＴを作る。センターポイント・ディべロップメントや東急不動産、東京建物、大和ハウス工業らも物流施設の建設に乗り出している。他の大都市と同様、大阪圏でも開発エリアが外縁に広がる傾向があり、新...

　大手デベロッパーによる物流施設の開発ラッシュが続いている。東京建物は神奈川県内で２カ所の開発用地を取得した。野村不動産が東京都青梅市で開発した物件には自家消費用の太陽光発電システムを搭載し、満床で稼働を始めた。同社は本年度から２年間で総額約８５０億円を物流施設に投資する計画だ。 　東京建物は、神奈川県の内陸エリアである...

　―需給はひっ迫基調、金利動向など懸念も 　 　物流不動産市場の勢いが落ちない。昨年来のコロナ禍で輸出入の動きは鈍ったが、年率10％前後で成長するＥコマース（ＥＣ）や３ＰＬなどが牽引役となり、東京・大阪など大都市圏を中心に着工床面積が増えている。都市圏で高速道路網の整備が進み、未利用だった内陸の田畑や山林なども開発適地に...