改正法の柱のひとつはマンション管理の適正化の推進であり、それに向けて地方自治体が行う事務を法律上位置付けた。自治体の政策の一環として、適切な管理計画を持つマンションを認定できる点と、管理水準を引き上げるべきマンションに助言・指導等を行う点で、マンションに対する２つのアプローチができたことは大きなポイントと考えている。 ...

管理組合は主体的に適正管理を 所有者責任を考え廃墟化防ぐ努力を 戎正晴弁護士インタビュー①より続く 認定制度、組合は管理が適正かチェックを 自治体は状況把握へ活用を 改正法では、推進計画を作成した自治体は管理計画認定制度が実施できるようになるが、これも認定することもできる、というより、管理組合が認定申請するのが当然、と捉...

　マンション管理適正化法の改正では、改正前の第四条で「管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない」と規定していたところ、「マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに…」（改正後は第五条）と、新たに「自ら」を記載した。この「自ら」が、非常に重要なポ...

　名古屋市はマンション管理適正化を推進するため条例を制定する。今年４月に公布し、一定の周知期間をみて施行する予定。既存マンションには管理状況の届出を義務化し、分譲前のマンションにも分譲会社からの管理計画の届出を義務化する２本が柱となっている。また、また２０３０年度までを計画期間とする管理適正化推進計画も策定し、管理組合の...

　大阪市はマンション管理適正化推進計画案を作成した。助言・指導等の目安や管理計画認定制度の認定基準に独自の基準を設定し、管理の実態がないマンションなど管理が不適切なマンションを支援していく姿勢を明確にしたほか、周辺への悪影響を防止するためにも大規模修繕工事が実施されているかチェックする方針を示している。４月１日から開始し...

大阪府は、マンション管理適正化と再生円滑化に向けた基本的考え方をまとめた。分譲段階、入居以降の管理段階、建替えなどの再生の段階のそれぞれで、自治体が取り組むべき項目を整理。管理計画認定制度の運用に当たっては、認定取得の有無の公表や独自の基準に防災対策の実施状況を加えることなどを方向付けている。 大阪府　資料 　考え方は８...