リート/不動産金融

　JA三井リースは25日、同社および同社の完全子会社を当事者とする事業統合を実施することを決めた。22年4月1日付で、完全子会社である近畿総合リース（以下KSL）の不動産事業を、同じく完全子会社であるJA三井リース建物（以下、JAMLT）に継承させる吸収分割を行い、同日付でJAMLTを存続会社とし、KSLを消滅会社とす...

　ラサール不動産投資顧問が一昨年11月に組成した旗艦ファンド「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（ＬＪＰＦ）」の運用資産総額が増えてきた。16日までに大手機関投資家などから約３３０億円の出資コミットメントを獲得。ローンを含め１７０億円で東京など三大都市圏の物流施設と賃貸住宅合計８物件を取得し、運用総額が１６５０億...

　GMOインターネットは12月１日付で、東京・世田谷の高層複合ビル「世田谷ビジネススクエア」の信託受益権の55％を234億円で取得する。取得先は東急リアル・エステート投資法人。 これに伴い、同ビルの副名称を「GMO TOWER(タワー)」とすることを決めた。加えて、ビルの最寄駅となる東急線・用賀駅の名称についても、副名...

　シンガポールの大手不動産会社キャピタランド・グループの不動産投資運用会社キャピタランド・インベストメント・リミテッド（ＣＬＩ）は、日本で初の私募ファンドをこのほど設立した。私募ファンドがＣＬＩから横浜と新宿のオフィス２棟の持ち分を取得した。私募ファンドの運用資産総額は４４１億円。　ファンドの保有する資産は、みなとみら...

駅前老朽ビル再生で脚光―定期借地権・地代前払い方式の威力(上)より続く　 “期間70年”で商品力アップ地主は借り入れなしで新築マンションを取得 　一方、そうした中小ビルのオーナーである地主は老朽化で収益力が落ちる一方のビルを建て替えたいが資金がない。そもそも立ち退き交渉の仕方も分からないということで途方に暮れているのが...

駅前など都内一等地にある老朽化ビルが定期借地権マンションとして再生される事例が増えているという。参戦しているのは大手不動産会社だ。土地は手放したくないが資金がないため建て替えもできず苦慮している老朽化ビルのオーナーに対して、定借設定期間の全地代を一括して地主に前払いすることで、地主は土地を提供しさえすれば何もせず、新築...