リート/不動産金融

不動産投資家の意欲に衰えなし―オフィスの多様性に資金が流入（上）より続く 　これに伴い募集賃料も弱含みを見せている。1坪当たりの平均賃料は2万1045円(前月比0.5%下落)となり、1年前の同じ月との比較では8.6%の下落となった。賃料は全エリアで下落しているが、特に渋谷区は2万2539円となり、前年同月比で10％と下...

【2021年基準地価】①より続く 「割安な」郊外へ移動ー北海道・北広島、恵庭、江別、石狩 　地方の中核都市（札幌・仙台・広島・福岡）の住宅地の地価は＋4.2％（＋3.6％）とさらに上昇。中核都市への人口集中および地価上昇から、周辺部の需要拡大に繋がり、周辺部の地価も上昇している。その典型が札幌市に隣接する北広島市だ。北...

　国土交通省は9月21日、2021年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査、調査地点＝2万1400地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.4％の下落となった。全用途平均は2年連続の下落となったものの、前年の0.６%下落と比べると下落率が縮小した。住宅地は0.5％下落、商業地は0.5％下落となり、住宅地は全...

新型コロナウイルスのワクチン接種が進んできたが、全国の感染者数は1日で2万人を超え、東京都は5000人を突破するなど経済正常化に向けて予断を許さない状況が続く。飲食店の酒類提供の停止だけでなく、このまま感染爆発が収まらなければ商業施設やレジャーなどへの営業制限が再び強まる可能性もある。しかし、投資家による不動産に対する...

　企業のオフィス戦略が議論される中で　―フレキシブルオフィスの可能性を見る（上）より続く 　コロナ禍により、一気に普及した感があるテレワークだが、直近ではその活用に変化が見え始めている。2021年6月に公表された内閣府による生活意識・行動の変化に関する調査では、ほぼテレワークで仕事を行っている人が、2020年5月の10...

　一五不動産情報サービスは東京と関西における賃貸物流施設の市場動向（調査期間21年５～７月）を公表した。東京圏の空室率は前期（２～４月）比０・８㌽増の１・３％と上昇。コロナ感染が広がる以前の20年１月以来、約１年半ぶりに１％台に乗った。ただ需給はなおひっ迫基調で、坪当たりの募集賃料は70円増の４４７０円と昨年４月から４...