リート/不動産金融

　（提供 日刊不動産経済通信）ＣＢＲＥは22年第１四半期（１Ｑ）の国内投資市場動向をまとめた。事業用不動産（10億円以上対象、土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）の投資額は前年同期比37％減の５９６０億円と大幅に減った。これは１Ｑ単位ではリーマンショック後の大底だった09年に次いで低い水準。特に海外投資家の投資額...

Published by 弁護士ドットコムニュース岸田首相はゴールデンウィーク中に6カ国を外遊し、5月5日、ロンドンで、外国人に向けて「安心して日本に......

結婚式場運営のテイクアンドギヴ・ニーズは、「ブティックホテル」事業に本格参入する。23年に渋谷区の代々木公園で「TRUNK HOTEL YOYOGI PARK」を出店する。 　コロナ後の観光需要の回復やアジア地域からの訪日旅行者数の増加が予測されるなか、外資系ファンドによる国内ホテル投資が増加傾向にある。一方、宿泊特化...

　（提供 日刊不動産経済通信）野村不動産ホールディングスは26日、23年３月期から31年３月期までを計画期間とする「野村不動産グループ　中長期経営計画」を発表した。利益成長と高い資産・資本効率を目指し、事業利益（営業利益と持分法投資損益、企業買収に伴う無形固定資産の償却費の合計）で年平均成長率８％水準を実現する。成長の...

Published by ロイター［２５日 ロイター］ - 米投資会社・ブラックストーンは２５日、米不動産投資信託（ＲＥＩＴＰＳ）を主......

　金融庁は3月29日、ゆうちょ銀行における投資一任契約の締結の媒介業務を認可した。これにより、ゆうちょ銀は、投資運用業者である証券会社などの商品を仲介する形で、投資一任契約に基づき顧客の預かり資産を運用するサービスが提供出来る。2019年5月には、日本郵政グループと大和証券グループが、投資一任サービス等資産形成分野にお...

Published by tokyochips「段階的にウクライナ復興に貢献していきたい」 海外不動産クラウドファンディング「TECROWD」（テ......

　4月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月と3機関減の88機関。融資残高の総額は、前回から3368.85億円増となる計8兆8496.31億円で3.96％増加した。融資額を減らした金融機関は8機関減り17機関だった。　リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀...

（提供 日刊不動産経済通信）岸田文雄政権は、デジタルの実装で地方の課題を解決するデジタル田園都市国家構想を掲げている。政府の経済財政諮問会議では６月の骨太方針に向けて地方活性化策が議論されており、議論では地方のイノベーション力に焦点が当てられ、その一環で「森林リートの組成」が挙がった。 　会合では、民間有識者議員がＤＸ...

Published by NEWSCAST きらめき不動産株式会社（代表取締役社長：後藤聡志、以下「当社」）は2020年2月に不動産特定共同事業......

住信SBIネット銀行は、21年度（2021/4/1～2022/3/31）の住宅ローン取扱額（子会社の優良住宅ローン含む）が1兆2000億円を突破したと発表した。 「住信SBIネット銀行が販売する住宅ローン」、「優良住宅ローンが販売する住宅ローン」、「住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行...

（提供 日刊不動産経済通信）デベロッパー各社による賃貸マンション開発が活況を呈している。主戦場は東京23区、特に都心オフィスにアクセスしやすい路線の駅近立地だ。この２～３年の賃料上昇に加え、国内外の不動産ファンドやＪリートを含む機関投資家の取得意欲が極めて旺盛で、高い利益率で売却もできる。分譲マンションの開発ノウハウを...