近畿圏マンション ㎡単価は1973年の調査開始以来最高値(下)不動産経済研究所 大阪事務所 所長 笹原雪恵

近畿圏マンション ㎡単価は1973年の調査開始以来最高値(上)より続く

下半期は大規模マンションが目白押し

 7月以降に初回売り出しが予定されている主な物件は次の通り。『Brillia Tower堂島』(大阪市北区、東京建物、49階建て、総戸数465戸)、『ローレルタワー堺筋本町』(大阪市中央区、近鉄不動産他4社、44階建て、総戸数511戸)、『クラッシィハウス京都六地蔵』(京都府宇治市、住友商事他2社、総戸数648戸)、『クレヴィアシティ西神中央』(神戸市西区、伊藤忠都市開発他3社、総戸数304戸)、『ライオンズ茨木総持寺ステーショングラン』(大阪府茨木市、大京他1社、総戸数279戸)、『メイツ上新庄SHIN-CITY』(大阪市東淀川区、名鉄不動産、総戸数208戸)、『ブランズシティ南草津』(滋賀県草津市、東急不動産、総戸数217戸)など。大阪市内中心部のタワーが続々と発売を開始し、そのほとんどが現状よりさらに高単価となるため、下半期の単価も大幅上昇となる見込み。大阪府下や京都府下、滋賀県の大規模一次取得向けファミリーなど、注目度の高い物件がエリアも幅広く目白押しである。

年間供給は2019年水準の見込み

単価は引き続き上昇

 下半期はさらなる高単価が必至であるが、顧客マインドは上半期に引き続き旺盛であるため、好調な売れ行きを維持するだろう。下半期の発売戸数は約9500戸を予測しており、年間では2019年(1万8042戸)とほぼ同水準の1万8000戸程度まで回復すると見込んでいる。

2021/8/4 不動産経済Focus &Research

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