インタビュー

全国住宅産業協会の定時総会と理事会が６月８日に都内で開かれ、馬場研治会長が再任された。コロナ禍で住宅業界の潮目が変わるなか、協会をどう運営するのか。２期目を迎えた馬場会長に方針を聞いた。 　 一昨年６月に会長となり任期が２期目に入った。 　 馬場氏　政策提言と会員の自己啓発、引き続きこの二つを主軸に活動する。政策提言で...

マンション管理の未来㊿　住宅金融支援機構　理事長　毛利 信二氏（上）より続く シミュレーションツールと国の管理新制度を連動 ――中期目標・中期計画がスタートした。その中でマンションの維持管理・再生で特に注力すべきテーマは。　毛利氏　マンションの適正な管理を実現するには、本来は組合自らが長期修繕計画や修繕積立金の妥当性に...

マンション管理・再生の問題は地域の喫緊の課題金融支援の必要性の周知へ積極的に活動 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じ...

　東海道リート投資法人が6月22日、東証リート市場に上場した。リートの上場は１年半ぶり。地域色の強いスポンサー構成により、静岡・愛知・三重が中心のエリアに特化し、地域と支え合いながら３～５年で資産規模１０００億円への成長を目標とする。資産運用会社の東海道リート・マネジメントの江川洋一社長に運用方針などを聞いた。 　 ―...

木材調達が滞る「ウッドショック」の余波が国内で続いている。主に中小工務店らの住宅生産に支障が出ていたが、複数の大手メーカーも販売価格に転嫁し始めるなど影響が広がりつつある。調達合理化と環境貢献を旗印として４月に作られた新団体、日本木造分譲住宅協会事務局の菊谷憲太郎氏（三栄建築設計経営企画本部）に設立の狙いや調達戦略を聞...

ＯＹＯの事業承継で賃貸住宅分野に新風―大手外資ファンドら多様な主体と協業 ―新型コロナの影響をどうみる。 　河本氏　投資は機関・個人投資家の両方の動きが鈍いが、売却価格が下がった物件もあり、一部のエクイティ投資家は積極姿勢だ。一方、銀行の融資は慎重で、案件の成約に時間がかかる傾向にある。アセット別ではホテルが稼働と銀行...