戸建/仲介/賃貸管理

Published by 日刊ゲンダイDIGITAL 【住まいの悩み「あるある！」】#26 一戸建て編（6） ◇ ◇ ◇ 現在、小田急線生田駅近くでマンシ......

　（提供　日刊不動産経済通信）野村不動産は首都圏などで展開する分譲戸建て住宅の「プラウドシーズン」シリーズに太陽光発電システムを順次搭載する。東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）が発電設備の設置やケアなどを行う「エネカリプラス」を活用。年間３００戸の新築住宅の屋根にパネルと蓄電池を無償で設置し、温室効果ガスの排出削減...

　5月18日付で宅建業法改正による電子契約が全面解禁した。宅地建物取引業法の改正を含めたデジタル改革関連法では契約の際に必要な重要事項説明書（35条書面）と契約書（37条書面）の交付について紙の交付を不要とし、不動産契約の完全なオンライン化が実現した。 　賃貸仲介大手のハウスコムは18日の解禁に合わせて、賃貸仲介店舗全...

（提供 日刊不動産経済通信）飯田グループホールディングスは22年３月期決算発表に伴うオンライン会見を16日に開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「直ちに当社の損益に響くことはなく、現時点で影響は軽微だ」との見方を強調した。１月にロシアの林産大手・ロシアフォレストプロダクツ社（ＲＦＰ社）を買収したが、同社との...

（提供 日刊不動産経済通信）全国宅地建物取引業協会連合会は会員間の新たな流通プラットフォームとなる「ハトサポＢＢ」を７月に稼働させ、順次、機能提供を始める。会員間の流通を活性化し、会員が消費者に選ばれる流れを作る。一般公開サイトの「ハトマークサイト」で消費者に公開できるほか、レインズや民間ポータルサイトへの出稿もワンス...

Published by 福島中央テレビニュース 新型コロナのまん延などをきっかけに、ビジネスの領域を広げる動きが県内でも目立っている。 本業を活かし......

Published by 共同通信政府がロシア産の「単板」など一部木材の輸入を禁止したため、建材や住宅のメーカーが対応に苦慮している。......

（提供 日刊不動産経済通信）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が公表した４月の不動産流通市場動向によると首都圏の中古戸建ての成約件数は前年同月比11・７％減の１１９０件だった。２ケタ減にはなったが、４月単月で過去最高だった21年に次ぐ高水準。一方、中古マンションの成数件数は９・７％減の３０９４件となり、４カ月連続で...

東京都世田谷区の空き家所有者と活用したい様々な事業者がマッチングするウェブサイト「せたがや空き家活用ナビ」で、成約物件第１号が誕生した。 　第1号物件は、サービス開始初日から相談を受けた築44年の一般住宅で、所有者のサポートを開始して約4か月。結果、地元世田谷区の不動産事業者へ売却した。「せたがや空き家活用ナビ」への相...

（提供 日刊不動産経済通信）埼玉県所沢市や川越市を中心に戸建て住宅事業などを展開する住協（所沢市）は、用地不足や他社の参入の増加が続く市況下でも、供給棟数を安定的に確保するとともに、早期に売り切る販売速度を維持し続けている。社内大工の育成など、体制強化も進めている。 　全52棟に太陽光発電システムを搭載した川越市の戸建...

Published by 矢野経済研究所 株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の床材市場を調査し、市場規模、分野別の動向......

　 　大阪のハウスメーカー、泉北ホーム（大阪・堺　山本 隆社長）が「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021」（⼀般財団法人日本地域開発センター主催）で「ハウスオブザイヤー大賞」を受賞した。2018年度以来2度目の受賞。同社が重視する気密性・断熱性にこだわった家づくりが評価された。 　大賞受賞は全国でも8社のみ...