マンション市場動向解説

マンション市場動向解説

【マンション市況解説】
 毎月行っている首都圏・近畿圏マンション市場動向および市況の解説を配信します。

【トピックス 首都圏マンション市場動向】(2021/4/1更新)

2月のマンション市場動向・首都圏、新規発売は50%増の2243戸

 不動産経済研究所は18日、2月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比50・7%増の2243戸と大幅に増え、3カ月連続で増加した。初月契約率は76・0%で、昨年10月以来4カ月ぶりに70%台に乗った。前年同月比では16・7㌽アップと大きく上昇。好調な市場となっている。
 2月の供給物件数は全139件で、前年同月の132物件と比べると7件、5・3%増加し、そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件だった(前年同月はゼロ)。初回売り出し物件は17物件・740戸で、前年同月(18物件・548戸)を物件数では1物件下回るも、戸数は192戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、都下が47・2%減、埼玉県が44・3%減といずれも大きく減少した一方、都区部、神奈川県、千葉県は大幅に増加している。都区部は61・0%増と4カ月ぶりの増加となり、シェアは46・8%で前年同月(43・8%)に比べて3・0㌽アップしている。
 供給戸数に対する契約戸数は1705戸で、初月契約率は76・0%。エリア別では都区部80・9%、神奈川県76・2%、埼玉県77・3%の3エリアが7割以上と好調だった。
 平均価格は6380万円で前年同月比2・4%の下落、㎡単価も94・8万円で2・7%ダウンした。平均価格、単価ともに3カ月連続の下落。エリア別にみると都下と千葉県が平均価格、単価ともに上昇した一方、都区部と埼玉県はいずれも下落している。
 専有面積は67・29㎡で前年同月比0・3%の拡大。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2073戸(全体の92・4%)。2月末時点の在庫は前月末比601戸減の7891戸と2カ月連続で大幅に減少しており、在庫の圧縮は順調に進んでいる。
 3月の供給は2500戸前後となる見通し。

2月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は66%増の1718戸

 近畿圏(2府4県)の2月のマンション供給戸数は前年同月比66・0%増の1718戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が20・3%増の706戸、大阪府下が29・9%増の243戸、神戸市部が151・2%増の206戸、兵庫県下が142・1%増の322戸、京都市部が1754・5%増の204戸、京都府下が12戸、奈良県が10戸、滋賀県が89・7%減の3戸、和歌山県が100・0%増の12戸。緊急事態宣言下にもかかわらず、滋賀県を除く全エリアで前年同月を大幅に上回った。
 初月契約率は前年同月比3・2㌽アップの78・5%と、2カ月ぶりに好調ラインの70%を上回った。兵庫県明石市の大規模ファミリー物件と都市型コンパクト物件が発売戸数と契約率を牽引した。
 平均価格は前年同月比17・3%上昇の3954万円。㎡単価は8・9%上昇の73・1万円。平均価格、単価ともに2カ月連続のアップ。
 2月末時点の販売在庫は3456戸で、前月末比2戸の減少、前年同月末比では866戸の増加となっている。
 3月の供給は1400戸程度となる見通し。

1月のマンション市場動向・首都圏、発売は7・1%増の1325戸

 不動産経済研究所は18日、1月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比7・1%増の1325戸で、2カ月連続の増加となった。初月契約率は68・1%で、前年同月比4・9㌽上回り7割弱となった。
 供給戸数をエリア別にみると、都区部が前年同月比43・5%減、都下が14・3%減と東京都の2エリアが減少した一方、神奈川県、埼玉県、千葉県は大幅に増加した。都区部のシェアは31・3%となり、前年同月(59・3%)比28・0㌽ダウンした。
 供給物件総数は全122物件で、前年同月の92物件を30物件上回った。このうち100戸以上を売り出した物件はなかった(前年同月は1物件)。初回売り出し物件(単発物件を含む)は12物件・282戸で、前年同月の8物件・513戸に比べて物件数は4物件増加したが、戸数では231戸減少している。
 供給戸数に対する月中の契約戸数は902戸で、初月契約率は68・1%。エリア別では都下と埼玉県が7割台に乗せている。
 平均価格は前年同月比30・6%下落の5824万円、㎡単価は31・0%下落の87・1万円。都区部のシェアダウンに加え、前年同月に都心部で大型の高額物件が発売されたことによる反動で、平均価格、単価ともに大きく下落した。エリア別では埼玉県と千葉県が平均価格、単価ともに上昇したのに対して、都区部、都下はいずれも下落している。都区部は平均価格が24・6%下落の7926万円、単価が21・1%下落の127・0万円となっている。
 専有面積は66・87㎡で、前年同月比0・7%の拡大。即日完売は1物件・30戸(シェア2・3%)、フラット35登録物件戸数は1205戸(90・9%)。1月末時点の在庫は8492戸で、前月末比413戸減少している。
 なお、2月の供給は1500戸前後が見込まれる。

1月のマンション市場動向・近畿圏、発売は11・9%減少の695戸

 近畿圏(2府4県)の1月のマンション供給戸数は前年同月比11・9%増の695戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が14・3%減の204戸、大阪府下が61・0%増の248戸、神戸市部が13・3%増の17戸、兵庫県下が178・5%増の181戸、京都市部が30・0%減の21戸、京都府下が7戸、奈良県が150・0%増の10戸、滋賀県が97・6%減の2戸、和歌山県が83・9%減の5戸。顧客の来場動向をみると、昨年末と比べて緊急事態宣言の再発令もあって低調になっている。
 初月契約率は前年同月比5・6㌽ダウンの61・2%と、2カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。これは高契約率の都市型コンパクトの発売がゼロであったのが主な要因。
 平均価格は7・8%上昇の4629万円。㎡単価は7・0%上昇の67・3万円。平均価格・単価ともに2カ月ぶりのアップ。
 1月末時点の販売在庫は3458戸で、前月末比137戸の減少、前年同月末比では794戸の増加となっている。
 2月の供給は1000戸程度となる見通し。


20年のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は12%減の2・7万戸

 不動産経済研究所は25日、「2020年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は2万7228戸で、前年の3万1238戸に比べ4010戸、12・8%の減少となった。新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言によって4、5月が大幅に落ち込んだ影響が大きく、年間の供給は92年の2万6248戸以来の低水準となった。
 エリア別の供給実績は、都区部1万911戸(シェア40・1%)、都下3242戸(11・9%)、神奈川県5586戸(20・5%)、埼玉県3367戸(12・4%)、千葉県4122戸(15・1%)。都下と千葉県が増加した一方、その他のエリアは軒並み20%以上落ち込んだ。都区部のシェアは前年の44・0%と比べると3・9㌽のダウン。また、東京都全域では前年比13・0%減の1万4153戸にとどまり、シェアは52・0%となっている。
 売れ行き面では、初月契約戸数の合計が1万7973戸で月間契約率の平均は66・0%。前年比では3・4㌽アップしたものの、5年連続の60%台となった。エリア別では千葉県が76・9%、神奈川県が70・0%と70%台に乗せたのに対し、都下は49・6%と低かった。累積の契約戸数は2万1372戸で累積契約率は78・5%となり、前年を0・6㌽上回っている。
 価格面をみると、平均価格は6084万円で前年比1・7%の上昇。㎡単価も92・6万円と5・3%の上昇となった。平均価格は2年連続、単価は8年連続の上昇で、いずれも90年(6123万円、93・4万円)以来の高値となっている。エリア別では都区部、神奈川県、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。また億ションの発売は1823戸で、前年(1866戸)に比べ43戸、2・3%の減少。最高額は「プラウド代官山フロント」(東京・渋谷区)の6億9000万円であった。
 20年末の在庫は8905戸で、前年末比190戸の減少。年末在庫が減少となるのは2年連続のこと。即日完売は427戸(シェア1・6%)、フラット35登録物件戸数は2万5729戸(94・5%)だった。
 なお、21年の供給は都区部、神奈川県、埼玉県が増加、首都圏全体では前年比17・5%増の3万2000戸前後と増加に転じる見込みである。

20年のマンション市場動向・近畿圏、発売は15・8%減の1・5万戸

 近畿圏(2府4県)で20年1年間に新規発売された分譲マンション戸数は、前年比15・8%減の1万5195戸となった。初月の月間平均契約率は、前年比2・4㌽ダウンの71・7%。10年以降11年連続で好調ラインの70%を上回っている。
 エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比34・2%減の5915戸、大阪府下が18・9%減の3173戸、神戸市部が16・8%減の1436戸、兵庫県下が16・8%増の1967戸、京都市部が31・7%増の1038戸、京都府下が1472・7%増の346戸、奈良県が231・6%増の524戸、滋賀県が12・2%減の607戸、和歌山県が177・9%増の189戸。
 戸当たり平均価格は前年比8・1%上昇の4181万円、㎡単価は1・6%上昇の69・1万円。平均価格は3年連続のアップ、単価は8年連続のアップ。平均価格は92年(4402万円)、㎡単価は91年(75・0万円)以来の高水準となった。
 戸当たり平均専有面積は6・3%増の60・47㎡。20年12月末現在の販売在庫は前年比775戸増加の3595戸。このうち建物竣工済みの完成在庫は6・5%増の1270戸。
 なお、21年の新規発売戸数は前年比18・5%増の1万8000戸程度となる見通し。

12月のマンション市場動向・首都圏、発売は15・2%増の7362戸

 20年12月の首都圏マンション供給戸数は7362戸で、前年同月比15・2%増と2カ月ぶりの増加となった。契約率は62・6%で、1・3㌽アップした。平均価格は5623万円で前年同月比4・3%の下落、㎡単価も83・7万円で0・2%下落している。
 エリア別の供給戸数、契約率、平均価格、㎡単価は以下の通り。▽東京都区部=2234戸、68・2%、7468万円、115・1万円▽都下=1177戸、37・0%、5537万円、81・7万円▽神奈川県=1360戸、66・3%、5234万円、80・1万円▽埼玉県=1126戸、50・5%、4562万円、67・0万円▽千葉県=1465戸、80・5%、4052万円、56・9万円。供給戸数は都区部と神奈川県が減少するも、埼玉県、千葉県は5割増、都下は倍以上の増加となった。平均価格は都区部、都下、埼玉県が上昇となった一方、神奈川県、千葉県は下落している。
 専有面積は67・19㎡で前年同月比4・1%の縮小。即日完売は1物件・237戸(シェア3・2%)、フラット35登録物件戸数は6946戸(94・3%)。20年12月末時点の在庫は前月末比2064戸増の8905戸となった。
 なお、1月には1200戸程度の供給が見込まれる。

12月のマンション市場動向・近畿圏、発売は3・9%減の3105戸

 近畿圏の20年12月のマンション発売戸数は、前年同月比3・9%減の3105戸となり、3カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、水準としては過去1年間では最大を記録した。大阪市部全体では前年同月から戸数を減らしたものの、都市型コンパクトの供給が戻り、また兵庫県下等外周部でも大幅増であった。そのため平均価格・単価は下落した。
 初月契約率は前年同月比9・0㌽アップの80・0%であり、4カ月ぶりに好調ラインの70%を回復した。
 戸当たり平均価格は8・0%下落の3913万円、㎡単価は6・1%下落の66・5万円。平均価格は10カ月ぶりのダウン、単価は3カ月ぶりのダウン。20年12月末現在の販売在庫は、前月末比366戸増の3595戸。
 なお、1月の発売戸数は800戸程度の見込み。

11月のマンション市場動向・首都圏、発売は15%減で3カ月ぶり減少

 不動産経済研究所は17日、11月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は前年同月比15・3%減の2790戸で、3カ月ぶりの減少となった。初月契約率は58・1%で、前年同月比では2・9㌽アップしたものの、50%台に低迷した。


 供給物件数は160物件で、前年同月の166物件を6物件下回り、100戸以上発売した物件は4物件(前年同月8物件)にとどまった。全160物件のうち、初回売り出し物件(単発物件を含む)は24物件・981戸で、前年同月より物件数で6物件、戸数で714戸、それぞれ下回っている。供給をエリア別にみると、都下と千葉県が大幅に増加となった一方、埼玉県が66・2%減の大幅減となり、神奈川県も1・0%減と落ち込んだ。都区部は28・6%減の933戸で、シェアは33・4%となっている。
 新規供給に対する契約戸数は1620戸で、初月契約率は58・1%。前年同月の55・2%より2・9㌽アップしたが、前月(70・4%)比では12・3㌽と大きくダウンした。エリア別では全てのエリアが70%を下回り、都区部と神奈川県は50%台、都下は40%台となっている。
 戸当たり平均価格は5922万円で前年同月比8・3%の上昇、㎡単価は90・3万円で11・8%上昇している。平均価格、単価ともに2カ月連続の上昇。エリア別では、都区部、神奈川県、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇し、なかでも都区部と埼玉県はそれぞれ2ケタの上昇となった。
 平均専有面積は65・62㎡で、前年同月比3・1%の縮小。即日完売物件はゼロ、フラット35登録物件は2709戸(シェア97・1%)。11月末時点の販売在庫は6841戸で、前月末比373戸増加している。
 12月には4500戸程度の供給を見込んでいる。1~11月の累積発売戸数は、前年同期(2万4846戸)比20・0%減の1万9874戸となっており、20年の年間供給戸数は2・4万戸程度となる見通し。

11月のマンション市場動向・近畿圏、2カ月連続増の1610戸発売

 近畿圏(2府4県)の11月のマンション市場動向は前年同月比7・9%増の1610戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が27・6%減の360戸、大阪府下が102・3%増の619戸、神戸市部が83・1%減の57戸、兵庫県下が2・1%減の190戸、京都市部が1136・8%増の235戸、京都府下が26戸、奈良県が1566・7%増の50戸、滋賀県が47・4%減の71戸、和歌山県が2戸。大阪府下では初回売り出し物件が、京都市部ではコンパクトタイプが多数発売された。


 初月契約率は、前年同月比9・2㌽アップの69・3%と、3カ月連続で好調ラインの70%を下回った。コンパクト物件の発売がなかった大阪市部では前月に引き続き4割台と不調であった。
 平均価格は前年同月比26・0%上昇の4449万円。㎡単価は10・8%上昇の69・6万円。平均価格は9カ月連続のアップ、単価は2カ月連続のアップ。
 11月末時点の販売在庫は3229戸で、前月末比161戸の増加、前年同月末比では1055戸の増加となった。
 12月の供給は1800戸程度となる見通し。

10月のマンション市場動向・首都圏、発売3358戸で2カ月連続増

 不動産経済研究所は、10月の首都圏マンション市場動向をまとめた。供給戸数は3358戸で、前年同月の2007戸に比べ67・3%増と大幅に伸び、2カ月連続の増加となった。初月契約率は70・4%で前年同月比27・8㌽上昇した。


 供給物件数は169物件で、前年同月の151物件を18物件上回った。100戸以上発売した物件は3物件(前年同月2物件)。全169物件のうち、初回売り出し物件(単発物件を含む)は42物件・1888戸で、前年同月の17物件・511戸を物件数で25物件上回り、戸数で1377戸上回っている。供給は全てのエリアで増加しており、中でも都下が141・0%増、埼玉県が206・8%増、千葉県が101・8%増と倍以上伸ばしているエリアも。都区部は51・5%増の1560戸で、シェアは46・5%となっている。
 新規供給に対する契約戸数は2363戸で、初月契約率は70・4%。前年同月比27・8㌽アップし、2カ月連続で70%を上回った。エリア別では埼玉県と千葉県が70%を上回った一方で、都区部、神奈川県は60%台、都下は50%台となっている。
 戸当たり平均価格は6130万円で前年同月比2・3%の上昇、㎡単価は95・3万円で4・3%上昇している。平均価格は3カ月ぶりの上昇、単価は2カ月ぶりの上昇。エリア別では、都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇したほか、都区部の単価は14・3%上昇している。
 平均専有面積は64・33㎡で、前年同月比1・9%の縮小。即日完売は1物件・6戸(シェア0・2%)。フラット35登録物件戸数は3290戸(98・0%)。10月末時点の販売在庫は6468戸で、前月末比19戸増加している。
 11月の供給は3500戸前後を見込んでいる。

10月のマンション市場動向・近畿圏、1415戸で2カ月ぶりに増加

 近畿圏(2府4県)の10月のマンション市場動向は前年同月比11・3%増の1415戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が23・9%減の582戸、大阪府下が105・8%増の286戸、神戸市部が197・8%増の265戸、兵庫県下が49・6%増の211戸、京都市部が76・4%減の29戸、奈良県が450・0%増の11戸、滋賀県が150・0%増の30戸、和歌山県が1戸、京都府下での発売はなかった。
 初月契約率は、前年同月比15・8㌽ダウンの58・0%と、2カ月連続で好調ラインの70%を下回った。これは大阪市部のタワーマンションの契約率が急激に低下したこと、高契約率の都市型コンパクトが前月に続いて発売されなかったことが要因。
 平均価格は41・0%上昇の4901万円と大幅に上昇。㎡単価は1・7%上昇の73・1万円。平均価格は8カ月連続のアップ、単価は2カ月ぶりのアップ。
 10月末時点の販売在庫は3068戸で、前月末比254戸の増加、前年同月末比では1210戸の増加となった。
 11月の供給は1400戸程度となる見通し。

9月のマンション市場動向・首都圏の発売は5%増、契約率73・4%―本社調べ、上期は8851戸で過去最少

 不動産経済研究所は20日、9月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比5・0%増の2477戸で、2カ月ぶりに増加した。初月契約率は16・6㌽アップの73・4%となり、6月以来3カ月ぶりに70%台に乗せた。
 9月の供給は154物件・2477戸で、前年同月の181物件・2359戸に対して物件数は27件下回ったものの、戸数は118戸上回った。エリア別にみると、都区部、都下、埼玉県が落ち込んだ一方、千葉県が334・1%増と大きく伸ばしたほか、神奈川県も3・3%増と増加した。
 供給戸数に対する契約戸数は1819戸で、初月契約率は73・4%。エリア別では、埼玉県が45・8%と低迷したのに対して都区部が76・1%、神奈川県が79・7%、千葉県が77・3%と3エリアが70%を上回った。戸当たり平均価格は5812万円で前年同月比3・0%下落、㎡単価も87・7万円で3・9%下落といずれもダウンした。平均価格は2カ月連続、単価は9カ月ぶりの下落。専有面積は66・29㎡で1・0%拡大している。
 即日完売物件は3物件・167戸(シェア6・7%)、フラット35登録物件戸数は2296戸(92・7%)。9月末時点の在庫は6449戸で、前月末比で409戸減少している。なお、10月の供給は2500戸前後が見込まれる。
 20年度上半期(4~9月)の供給戸数は8851戸となり、前年同期比26・2%減少した。緊急事態宣言によって4、5月の供給が大きく落ち込んだことによって、年度上半期としては92年の1万357戸を下回り過去最少の供給となった。エリア別では、都区部3724戸(前年同期比33・9%減)、都下823戸(33・7%減)、神奈川県1953戸(24・7%減)、埼玉県988戸(29・5%減)、千葉県1368戸(21・0%増)となっており、増加したのは千葉県だけだった。初月契約率の平均は70・2%で5・6㌽アップ、年度上半期としては5年ぶりに70%を突破した。平均価格は6085万円(1・3%上昇)、㎡単価は93・1万円(3・3%上昇)と、いずれも年度上半期としては2年連続の上昇となった。

9月のマンション市場動向・近畿圏、1228戸と9月では過去最少

 

 

 近畿圏(2府4県)の9月のマンション市場動向は新規供給個数が前年同月比12・7%減の1228戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。9月としては調査開始以来の最少となった。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比47・4%減の419戸、大阪府下が4・8%増の304戸、神戸市部が84・5%減の17戸、兵庫県下が86・9%増の185戸、京都市部が41・4%増の41戸、京都府下が128戸、奈良県が500・0%増の12戸、滋賀県が70・4%増の121戸、和歌山県が87・5%減の1戸。
 初月契約率は、前年同月比6・5㌽ダウンの69・2%で、2カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。高契約率の都市型コンパクト物件の発売がなかったのが主因。
 平均価格は36・1%上昇の4693万円。㎡単価は1・2%下落の68・2万円。平均価格は7カ月連続のアップ、単価は3カ月ぶりのダウン。
 9月末時点の販売在庫は2814戸で、前月末比63戸の増加、前年同月末比では828戸の増加となった。10月の供給は1400戸程度となる見通し。

【月間完成在庫】

調査対象 首都圏 近畿圏
2021年2月度完成在庫数 3376戸 1169戸
2021年1月度完成在庫数 3447戸 1203戸
2020年12月度完成在庫数 3283戸 1270戸
2020年11月度完成在庫数 3098戸 1241戸
2020年10月度完成在庫数 3176戸 1239戸
2020年9月度完成在庫数 3234戸 1280戸
2020年8月度完成在庫数 3605戸 1256戸
2020年07月度完成在庫数 3626戸 1229戸
2020年06月度完成在庫数 3917戸 1272戸
2020年05月度完成在庫数 4079戸 1287戸

【記者発表日程】

調査対象日程時間予定・確定
2021年3月および2020年度(首都圏・近畿圏)2021/04/1913:00~予定
2021年4月2021/05/2013:00~予定
2021年5月2021/06/1713:00~予定
2021年6月および2021年上半期(首都圏・近畿圏)2021/07/1913:00~予定