マンション市場動向解説

マンション市場動向解説

【マンション市況解説】
 毎月行っている首都圏・近畿圏マンション市場動向および市況の解説を配信します。

【トピックス マンション市場動向】(2021/9/1更新)

7月のマンション市場動向・首都圏、発売1952戸で8カ月ぶり減

 不動産経済研究所は19日、7月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は1952戸で、前年同月の2083戸に比べ6・3%減と、昨年11月以来8カ月ぶりの減少となった。初月契約率は68・3%で前年同月比5・9㌽アップした。
7月の供給は143物件・1952戸で、前年同月(131物件・2083戸)と比べると、物件数は12件増加している。そのうち100戸以上発売した物件は前年同月と同じく2物件だった。初回売り出し物件(単発物件を含む)は26物件・904戸、シェア46・3%で、前年同月の25物件・936戸(シェア44・9%)を物件数で1物件上回ったものの、戸数では32戸下回っている。
 供給をエリア別にみると、都区部が2割増、千葉県が7割増と伸ばした一方で、都下が64・3%減、神奈川県が12・6%減、埼玉県が48・0%減と、大幅な減少となった。都区部のシェアは47・7%で、前年同月の35・7%から12・0㌽のアップ。
 新規供給に対する契約戸数は1334戸で、初月契約率は前年同月比5・9㌽上昇の68・3%。エリア別では、神奈川県が71・1%、千葉県が78・9%と70%台に乗せた一方で、都区部は60%台、都下と埼玉県は50%台にとどまっている。
 戸当たり平均価格は前年同月比6・1%上昇の6498万円、㎡単価は7・8%上昇の98・4万円で、いずれも上昇している。平均価格、単価ともに3カ月ぶりのアップ。エリア別では都区部と埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。専有面積は66・05㎡で、前年同月比1・5%の縮小。
 即日完売物件は2物件・27戸(シェア1・4%)。フラット35登録物件戸数は1703戸(87・2%)。7月末時点の在庫は6087戸で、前月末比308戸減少している。
 8月の供給戸数は1500戸前後となる見込み。
2021/08/20

7月のマンション市場動向・近畿圏、倍増1950戸で7カ月連続増

 近畿圏(2府4県)の7月のマンション供給戸数は前年同月比111・7%増の1950戸と、2倍以上の大幅な伸びとなり、7カ月連続で前年実績を上回った。初月契約率は前年同月比6・0㌽アップの73・4%で、3カ月連続で好調ラインの70%を上回った。郊外ファミリーを中心に数多くの物件が初回売り出しを開始し、供給と契約率を牽引した。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が31・1%増の595戸、大阪府下が47・3%増の296戸、神戸市部が152・0%増の274戸、兵庫県下が231・6%増の252戸、京都市部が655・6%増の136戸、京都府下が326戸、奈良県が前年同月と同値の38戸、滋賀県が8・6%増の38戸、和歌山県が2100・0%増の22戸。
 平均価格は9・2%下落の4463万円。㎡単価は9・1%下落の70・0万円。平均価格は2カ月ぶりのダウン、単価は4カ月ぶりのダウン。
 7月末時点の販売在庫は3634戸で、前月末比150戸の増加、前年同月末比では888戸の増加となっている。
 8月の供給は1200戸程度となる見通し。
2021/08/20

21年上半期のマンション市場動向・首都圏、77%増で19年来の1・3万戸台

 不動産経済研究所は19日、首都圏と近畿圏の今年上半期(1~6月)のマンション市場動向を発表した。首都圏の上半期の供給戸数は1万3277戸で、最初の緊急事態宣言中に供給が大きく落ち込んだ前年上半期(7489戸)と比べ77・3%増で、上半期としては3年ぶりに増加し、19年上半期(1万3436戸)以来の1万3000戸台となった。
 地域別の供給戸数は、都区部5816戸(前年同期比51・3%増)、都下963戸(26・5%増)、神奈川県3566戸(129・5%増)、埼玉県1303戸(161・6%増)、千葉県1629戸(96・0%増)と、全てのエリアで増加し、なかでも神奈川県と埼玉県は倍以上伸ばしている。都区部のシェアは43・8%で前年同期比7・5㌽のダウン。東京都全域では6779戸、シェア51・1%で、前年同期に比べ戸数は2173戸の増加となり、シェアは10・4㌽ダウンしている。
 初月契約率の平均は72・5%で、前年同期比4・2㌽アップし、上半期としては15年上半期(76・1%)以来6年ぶりの70%台となった。累積契約率は85・4%で、前年同期比では9・3㌽アップしている。
価格動向をみると、平均価格は6414万円で前年同期比3・9%下落、㎡単価は96・2万円で6・7%下落している。上半期としては平均価格、単価ともに9年ぶりの下落となった。エリア別の平均価格と単価はそれぞれ、都区部8041万円、127・3円(前年同期比1・8%下落、3・9%下落)、都下5388万円、78・5万円(1・1%下落、3・2%下落)、神奈川県5438万円、79・1万円(5・5%上昇、0・1%下落)、埼玉県4932万円、71・6万円(0・1%上昇、1・8%下落)、千葉県4535万円、63・4万円(2・2%下落、0・2%上昇)と、都区部、都下が平均価格、単価ともに下落している。
 6月末時点の販売在庫は6395戸で前年同月末比992戸の減少となり、2年連続で減少した。
 下半期(7~12月)の供給戸数は1万9000戸前後で、前年同期の1万9739戸と比べると3・7%減となる見通し。21年年間の戸数は約3万2000戸となり、20年の2万7228戸と比べ17・5%増加し、2年ぶりの3万戸台になる見込み。
2021/07/20

21年上半期のマンション市場動向・近畿圏は58%増、6年連続の1万戸割れ

 近畿圏(2府4県)の今年上半期の新築マンションの発売戸数は、前年同期比58・0%増の8373戸で、6年連続で1万戸を下回った。平均初月契約率は前年同期比2・5㌽アップの73・0%で、上半期としては11年連続で好調ラインの70%を上回った。
 エリア別の発売戸数は、大阪市部が前年同期比22・5%増の2963戸、大阪府下が97・0%増の1925戸、神戸市部が105・5%増の1149戸、兵庫県下が145・2%増の1187戸、京都市部が230・1%増の690戸、京都府下が87戸、奈良県が80・1%減の51戸、滋賀県が3・3%増の280戸、和歌山県が67・2%減の41戸。奈良県と和歌山県以外のエリアが増加した。
 戸当たり平均価格は8・3%アップの4360万円、㎡単価は7・8%アップの73・3万円で、ともに4年連続の上昇。㎡単価は上半期としては1973年の調査開始以来最高値。
 下半期の発売は約9500戸を予測しており、年間では1万8000戸程度を見込んでいる。
2021/07/20

6月のマンション市場動向・首都圏、6月の発売は25%増1939戸

 不動産経済研究所が19日まとめた6月の首都圏マンション市場動向によると、供給戸数は1939戸で、前年同月比25・7%の大幅増となった。前年同月比で増加するのは7カ月連続。エリア別にみると、減少したのは千葉県のみで、その他のエリアは軒並み増加している。
 新規供給に対する契約戸数は1406戸で、初月契約率は72・5%。前年同月比では0・7㌽ダウンしたものの2カ月ぶりの70%台となり、都区部、神奈川県、千葉県の3エリアが70%台に乗せている。
 戸当たり平均価格は6211万円、㎡単価は94・2万円。平均価格は前年同月比2・8%下落、単価も2・8%下落となり、平均価格、単価ともに2カ月連続でダウンした。エリア別では、埼玉県の平均価格と単価が上昇した一方、都区部、都下はいずれも下落している。
 専有面積は65・91㎡で、前年同月比0・1%縮小。即日完売は2物件・37戸(シェア1・9%)、フラット35登録物件戸数は1850戸(95・4%)。6月末時点の在庫は6395戸で、前月末比394戸減少している。
 7月は2000戸前後の供給を見込んでいる。
2021/07/20

6月のマンション市場動向・近畿圏、6月の発売は23%増1731戸

 近畿圏の6月のマンション供給戸数は前年同月比23・0%増の1731戸となり、6カ月連続で前年実績を上回った。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が0・7%増の614戸、大阪府下が131・4%増の435戸、神戸市部が32・2%減の276戸、兵庫県下が53・2%増の118戸、京都市部が98・2%増の109戸、京都府下が14戸、奈良県が52・4%減の10戸、滋賀県が750・0%増の153戸、和歌山県が93・5%減の2戸。
 初月契約率は前年同月比2・8㌽アップの73・2%と、2カ月連続で好調ラインの70%を上回った。平均価格は26・7%上昇の4572万円。㎡単価は14・4%上昇の73・2万円。平均価格は2カ月ぶりのアップ、単価は3カ月連続のアップ。
 6月末時点の販売在庫は3484戸で、前月末比46戸の増加、前年同月末比では663戸の増加となっている。
 7月の供給は1200戸程度となる見通し。
2021/07/20

5月のマンション市場動向・首都圏、新規供給は19年比でも2ケタ増

 不動産経済研究所は17日、5月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は、最初の緊急事態宣言中であった前年同月(393戸)と比べ、556・0%増の2578戸と大幅な増加となり、6カ月連続で前年同月を上回った。19年5月比でも16・9%増。初月契約率は69・3%で、前年同月の72・3%を3・0㌽下回り、4カ月ぶりに60%台となった。
 5月の供給物件数は全168件で、前年同月の32物件と比べると136件、425・0%増加した。そのうち100戸以上を売り出した物件はゼロだった(前年同月もゼロ)。また初回売り出し物件は29物件・861戸で、前年同月(7物件・226戸)を物件数では22物件、戸数は635戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が4ケタ増、その他のエリアも3ケタ増と大幅に伸ばした。都区部は413・6%増と4カ月連続の増加となったが、シェアは46・8%で前年同月比13・0㌽ダウンしている。
 新規供給に対する契約戸数は1786戸で、初月契約率は69・3%。エリア別では都区部69・1%、都下67・0%、神奈川県71・3%、埼玉県69・8%、千葉県64・4%で、神奈川県が唯一7割台に乗せている。
 戸当たり平均価格は5908万円で、前年同月比8・9%の下落、㎡単価は93・2万円で14・0%下落した。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は2カ月ぶりのダウンとなった。エリア別にみると都下、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇した一方、都区部はいずれも下落している。
 専有面積は63・40㎡で、前年同月比5・9%の拡大。即日完売は1物件・9戸(シェア0・3%)、フラット35登録物件戸数は2448戸(同95・0%)。5月末時点の在庫は6789戸で、前月末比228戸減少し、昨年11月末(6841戸)以来の6000戸台となった。
 6月の供給は2500戸前後の見込みで、21年上半期(1~6月)の累計は1万4000戸程度となる。
2021/06/18

5月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は5カ月連続で増加

 近畿圏(2府4県)の5月のマンション供給戸数は前年同月比517・3%増の1321戸となり、5カ月連続で前年実績を上回った。供給大幅増は、前年同月が初回の緊急事態宣言下で5月としては調査開始以来の最低水準であったため。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が1839・3%増の543戸、大阪府下が285・1%増の335戸、神戸市部が275・0%増の15戸、兵庫県下が225・0%増の130戸、京都市部が18700・0%増の188戸、京都府下が10戸、滋賀県が80・0%増の81戸、和歌山県が375・0%増の19戸。初月契約率は28・3㌽アップの78・3%と、2カ月ぶりに好調ラインの70%を上回った。
 平均価格は10・7%下落の3828万円。㎡単価は13・6%上昇の70・0万円。平均価格は2カ月ぶりのダウン、単価は2カ月連続のアップ。5月末時点の販売在庫は3438戸で、前月末比70戸の減少、前年同月末比では794戸の増加となっている。
 6月の供給は1200戸程度となる見通し。
2021/06/18

4月のマンション市場動向・首都圏、緊急事態宣言の反動で3倍増に

 不動産経済研究所は20日、4月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は第1回目の緊急事態宣言中だった前年同月と比べ204・5%の大幅増となる2089戸で、5カ月連続の増加となった。4月としては3年ぶりの2000戸台に回復した。初月契約率は73・6%で、前年同月の78・9%を5・3㌽下回るも、3カ月連続で好調ラインの70%を突破している。
 4月の供給物件数は全134件で、前年同月の42物件と比べると92件、219・0%増加し、そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件であった(前年同月は1物件)。初回売り出し物件は19物件・859戸で、前年同月(14物件・542戸)を物件数では5物件、戸数は317戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、全てのエリアが大幅に増加し、埼玉県以外のエリアは倍以上に伸ばした。都区部は154・3%増と3カ月連続の増加、シェアは51・1%で前年同月比10・1㌽ダウンしている。
 新規供給に対する契約戸数は1537戸で、初月契約率は73・6%。エリア別では都区部76・6%、都下72・1%、神奈川県73・3%、千葉県72・8%の4エリアが7割以上と好調だった。
 戸当たり平均価格は7764万円で、前年同月比24・9%の大幅な上昇、㎡単価は112・5万円で10・3%アップしている。都心高級物件が上昇を牽引した。平均価格は2カ月連続の上昇、単価は5カ月ぶりの上昇となった。エリア別にみると埼玉県が平均価格、単価ともに下落した一方、都区部、都下、千葉県はいずれも上昇した。
 専有面積は69・00㎡で、前年同月比13・2%の拡大。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2004戸(全体の95・9%)。4月末時点の在庫は7017戸で、前月末比340戸減少している。
 5月の供給は2500戸前後が見込まれる。

4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は121%増の1093戸

 近畿圏(2府4県)の4月のマンション供給戸数は前年同月比121・3%増の1093戸となり、4カ月連続で前年実績を上回った。前年同月が初回の緊急事態宣言下で4月としては調査開始以来の最低水準であったため、首都圏と同様にその反動で大幅に増加した。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が26・5%減の183戸、大阪府下が277・5%増の302戸、神戸市部が1395・0%増の299戸、兵庫県下が613・6%増の157戸、京都市部が1820・0%増の96戸、京都府下が28戸、奈良県が86・1%減の15戸、滋賀県が33・3%増の12戸、和歌山県が前年と同値の1戸。初月契約率は前年同月比15・9㌽ダウンの62・0%と、3カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。
 平均価格は56・0%上昇の5356万円。㎡単価は22・2%上昇の77・5万円。平均価格・単価ともに2カ月ぶりのアップ。平均価格は92年5月(5358万円)以来、単価は91年10月(80・3万円)以来の高水準。平均価格の大幅上昇は前年同月の発売戸数の4割近くが狭面積の都市型コンパクトであった一方、今月はゼロであったため。
 4月末時点の販売在庫は3508戸で、前月末比20戸の減少、前年同月末比では811戸の増加となっている。
 5月の供給は1000戸程度となる見通し。
2021/05/21

20年度と3月のマンション市場動向・首都圏、3月の発売44%増・契約率73%

 不動産経済研究所は19日、3月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比44・9%増の3103戸と大幅に伸び、4カ月連続の増加となった。今年1~3月の累計も37・1%増の6671戸と大きく増えた。初月契約率は73・6%で3・6㌽上昇し、2カ月連続で70%を突破。
 3月の供給は155物件・3103戸と供給物件数でも前年同月の127物件から28件の増加。そのうち初回売り出し物件(単発物件を含む)は28物件・1259戸で、前年同月の29物件・1177戸と比較すると物件数は1件下回るも、戸数では82戸上回っている。発売戸数をエリア別にみると全エリアが増加しており、中でも埼玉県と千葉県が倍以上伸ばしたほか、都区部と神奈川県も2ケタ増となっている。
 新規供給に対する契約戸数は2285戸で、初月契約率は73・6%と好調。エリア別では、神奈川県と埼玉県が60%台だったが、都区部と都下は70%台に乗せ、千葉県は90%台と高い契約率になった。平均価格は前年同月比2・8%上昇の6330万円で、㎡単価は3・9%下落の93・5万円。平均価格は4カ月ぶりの上昇、単価は4カ月連続の下落となっている。エリア別では埼玉県と千葉県が平均価格、単価ともに下落した一方で、その他のエリアはいずれも上昇している。
 専有面積は67・67㎡で、前年同月比7・0%の拡大。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2914戸(シェア93・9%)。3月末時点の在庫は7357戸で、前月末比534戸減少した。
 4月の供給は2000戸前後を見込んでいる。
 20年度(20年4月~21年3月)の供給戸数は、前年度比1・7%増の2万9032戸となり、年度としては3年ぶりに増加したものの2年連続の3万戸割れとなった。エリア別の内訳は、都区部1万1131戸(前年度比15・2%減)、都下3122戸(27・2%増)、神奈川県6523戸(1・7%増)、埼玉県3573戸(1・4%減)、千葉県4683戸(59・7%増)と、都区部が2ケタ減となったのに対して、千葉県と都下が大きく伸ばしている。初月契約率の平均は67・9%と5年連続の60%台となったものの、前年度比では6・6㌽アップしている。平均価格は5994万円で、前年度比1・0%の下落、㎡単価は90・5万円で0・4%の上昇となった。平均価格は4年ぶりに下落した一方、単価は9年連続の上昇で90年度(94・9万円)以来の高値となっている。2021/04/20

20年度と3月のマンション市場動向・近畿圏、3月の発売18%増・契約率74%

 近畿圏(2府4県)の3月のマンション市場動向は、供給戸数が前年同月比18・8%増の1815戸となり、3カ月連続で前年実績を上回った。初月契約率は5・6㌽アップの74・8%で、2カ月連続で好調ラインの70%を上回った。  供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が1・0%増の713戸、大阪府下が28・8%増の362戸、神戸市部が983・9%増の336戸、兵庫県下が89・8%増の279戸、京都市部が32・7%減の72戸、京都府下が16戸、奈良県が94・9%減の6戸、滋賀県が66・3%減の29戸、和歌山県が96・2%減の2戸。  平均価格は13・8%下落の4226万円。㎡単価は0・7%下落の75・7万円。平均価格・単価ともに3カ月ぶりのダウンとなった。3月末時点の販売在庫は3528戸で、前月末比72戸の増加、前年同月末比では797戸の増加となった。  4月の供給は1200戸程度となる見通し。  20年度(20年4月~21年3月)の供給戸数は、前年度比7・0%減の1万6239戸となり、年度としては2年連続で減少した。エリア別では、大阪市部が32・2%減の6007戸、大阪府下が6・2%減の3404戸、神戸市部が35・6%増の1867戸、兵庫県下が53・6%増の2404戸、京都市部が46・9%増の1187戸、京都府下が2830・8%増の381戸、奈良県が64・6%増の428戸、滋賀県が44・6%減の442戸、和歌山県が15・6%減の119戸。神戸市部、兵庫県下、京都市部が大幅に増加した一方、供給の大半を占める大阪市部と大阪府下は減少した。初月契約率の平均は、前年度比0・6㌽ダウンの72・5%と、11年連続で好調ラインを上回った。平均価格は6・6%上昇の4160万円。㎡単価は1・0%上昇の69・8万円。単価は8年連続の上昇となった。

2021/04/20

20年の全国マンション市場動向・発売戸数は15・2%減の5万9907戸

 不動産経済研究所は24日、20年の全国マンション市場動向を発表した。昨年1年間の全国における民間分譲マンション供給戸数(首都圏の投資用ワンルームマンション、定期借地権マンション等は含まない)は前年比15・2%減の5万9907戸となった。昨年4月の緊急事態宣言によって首都圏、近畿圏、九州・沖縄など多くのエリアが落ち込んだことによって、4万9955戸だった1976年以来の低水準となった。発売総額は約2兆9780億円にとどまり、市場規模は前年の約3兆3824万円に比べ12・0%、4044億円の減額となった。
 圏域別の発売状況をみると、首都圏2万7228戸(前年比12・8%減、全国シェア45・5%)、近畿圏1万5195戸(15・8%減、25・4%)、東海・中京圏5386戸(15・8%増、9・0%)、北海道1148戸(17・4%減、1・9%)、東北地区1178戸(35・9%減、2・0%)、関東地区763戸(42・7%減、1・3%)、北陸・山陰地区554戸(22・3%増、0・9%)、中国地区1624戸(40・4%減、2・7%)、四国地区1034戸(122・4%増、1・7%)、九州・沖縄地区5797戸(32・0%減、9・7%)で、首都圏、近畿圏以外では、北海道、東北、関東、中国、九州・沖縄が減少している。
 首都圏の供給内訳は、東京都1万4153戸(13・0%減)、神奈川県5586戸(22・2%減)、埼玉県3367戸(26・5%減)、千葉県4122戸(28・8%増)で、千葉県が唯一増加した一方、それ以外のエリアは軒並み2ケタの減少となっている。近畿圏は大阪府9088戸(29・6%減)、兵庫県3403戸(0・2%減)、京都府1384戸(70・9%増)、奈良県524戸(231・6%増)、滋賀県607戸(12・2%減)、和歌山県189戸(177・9%増)と、大阪府が大きく落ち込んで6年ぶりに1万戸を下回った。地方主要都市は札幌市1148戸(3・9%減)、仙台市624戸(50・7%減)、名古屋市3849戸(11・9%増)、広島市777戸(28・0%減)、福岡市1964戸(42・5%減)で、名古屋市が伸ばしたものの、札幌市、仙台市、広島市、福岡市は減少となった。
 21年の発売見込みは全国で約6・9万戸、20年比で約9000戸、15・2%増と回復する見込みである。圏域別では首都圏3・2万戸(20年比17・5%増)、近畿圏1・8万戸(18・5%増)、東海・中京圏0・5万戸(7・2%減)、九州・沖縄地区0・7万戸(20・8%増)など。20年に戸数を伸ばした東海・中京圏は減少となる見込みである。
 20年の全国マンションの分譲価格は戸当たり平均価格が前年比3・8%上昇の4971万円、㎡単価が4・4%上昇の75・8万円となった。平均価格は4年連続、単価は8年連続の上昇で、どちらも4年連続で最高値を更新している。圏域別では、首都圏は平均価格が1・7%上昇の6083万円、単価が5・2%上昇の92・5万円で、平均価格は2年連続、単価は8年連続の上昇となった。近畿圏は平均価格が8・1%上昇の4181万円、単価が1・6%上昇の69・1万円で、平均価格は92年の4402万円以来の4000万円台に乗せている。地方主要都市の平均価格は、札幌市3918万円(前年比2・0%下落)、仙台市4929万円(7・7%上昇)、名古屋市4111万円(5・2%上昇)、広島市4507万円(14・0%上昇)、福岡市3979万円(0・3%上昇)で、札幌市以外の都市が上昇している。
2021/02/25

2月のマンション市場動向・首都圏、新規発売は50%増の2243戸

 不動産経済研究所は18日、2月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比50・7%増の2243戸と大幅に増え、3カ月連続で増加した。初月契約率は76・0%で、昨年10月以来4カ月ぶりに70%台に乗った。前年同月比では16・7㌽アップと大きく上昇。好調な市場となっている。
 2月の供給物件数は全139件で、前年同月の132物件と比べると7件、5・3%増加し、そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件だった(前年同月はゼロ)。初回売り出し物件は17物件・740戸で、前年同月(18物件・548戸)を物件数では1物件下回るも、戸数は192戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、都下が47・2%減、埼玉県が44・3%減といずれも大きく減少した一方、都区部、神奈川県、千葉県は大幅に増加している。都区部は61・0%増と4カ月ぶりの増加となり、シェアは46・8%で前年同月(43・8%)に比べて3・0㌽アップしている。
 供給戸数に対する契約戸数は1705戸で、初月契約率は76・0%。エリア別では都区部80・9%、神奈川県76・2%、埼玉県77・3%の3エリアが7割以上と好調だった。
 平均価格は6380万円で前年同月比2・4%の下落、㎡単価も94・8万円で2・7%ダウンした。平均価格、単価ともに3カ月連続の下落。エリア別にみると都下と千葉県が平均価格、単価ともに上昇した一方、都区部と埼玉県はいずれも下落している。
 専有面積は67・29㎡で前年同月比0・3%の拡大。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2073戸(全体の92・4%)。2月末時点の在庫は前月末比601戸減の7891戸と2カ月連続で大幅に減少しており、在庫の圧縮は順調に進んでいる。
 3月の供給は2500戸前後となる見通し。

2月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は66%増の1718戸

 近畿圏(2府4県)の2月のマンション供給戸数は前年同月比66・0%増の1718戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が20・3%増の706戸、大阪府下が29・9%増の243戸、神戸市部が151・2%増の206戸、兵庫県下が142・1%増の322戸、京都市部が1754・5%増の204戸、京都府下が12戸、奈良県が10戸、滋賀県が89・7%減の3戸、和歌山県が100・0%増の12戸。緊急事態宣言下にもかかわらず、滋賀県を除く全エリアで前年同月を大幅に上回った。
 初月契約率は前年同月比3・2㌽アップの78・5%と、2カ月ぶりに好調ラインの70%を上回った。兵庫県明石市の大規模ファミリー物件と都市型コンパクト物件が発売戸数と契約率を牽引した。
 平均価格は前年同月比17・3%上昇の3954万円。㎡単価は8・9%上昇の73・1万円。平均価格、単価ともに2カ月連続のアップ。
 2月末時点の販売在庫は3456戸で、前月末比2戸の減少、前年同月末比では866戸の増加となっている。
 3月の供給は1400戸程度となる見通し。

1月のマンション市場動向・首都圏、発売は7・1%増の1325戸

 不動産経済研究所は18日、1月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比7・1%増の1325戸で、2カ月連続の増加となった。初月契約率は68・1%で、前年同月比4・9㌽上回り7割弱となった。
 供給戸数をエリア別にみると、都区部が前年同月比43・5%減、都下が14・3%減と東京都の2エリアが減少した一方、神奈川県、埼玉県、千葉県は大幅に増加した。都区部のシェアは31・3%となり、前年同月(59・3%)比28・0㌽ダウンした。
 供給物件総数は全122物件で、前年同月の92物件を30物件上回った。このうち100戸以上を売り出した物件はなかった(前年同月は1物件)。初回売り出し物件(単発物件を含む)は12物件・282戸で、前年同月の8物件・513戸に比べて物件数は4物件増加したが、戸数では231戸減少している。
 供給戸数に対する月中の契約戸数は902戸で、初月契約率は68・1%。エリア別では都下と埼玉県が7割台に乗せている。
 平均価格は前年同月比30・6%下落の5824万円、㎡単価は31・0%下落の87・1万円。都区部のシェアダウンに加え、前年同月に都心部で大型の高額物件が発売されたことによる反動で、平均価格、単価ともに大きく下落した。エリア別では埼玉県と千葉県が平均価格、単価ともに上昇したのに対して、都区部、都下はいずれも下落している。都区部は平均価格が24・6%下落の7926万円、単価が21・1%下落の127・0万円となっている。
 専有面積は66・87㎡で、前年同月比0・7%の拡大。即日完売は1物件・30戸(シェア2・3%)、フラット35登録物件戸数は1205戸(90・9%)。1月末時点の在庫は8492戸で、前月末比413戸減少している。
 なお、2月の供給は1500戸前後が見込まれる。

1月のマンション市場動向・近畿圏、発売は11・9%減少の695戸

 近畿圏(2府4県)の1月のマンション供給戸数は前年同月比11・9%増の695戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が14・3%減の204戸、大阪府下が61・0%増の248戸、神戸市部が13・3%増の17戸、兵庫県下が178・5%増の181戸、京都市部が30・0%減の21戸、京都府下が7戸、奈良県が150・0%増の10戸、滋賀県が97・6%減の2戸、和歌山県が83・9%減の5戸。顧客の来場動向をみると、昨年末と比べて緊急事態宣言の再発令もあって低調になっている。
 初月契約率は前年同月比5・6㌽ダウンの61・2%と、2カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。これは高契約率の都市型コンパクトの発売がゼロであったのが主な要因。
 平均価格は7・8%上昇の4629万円。㎡単価は7・0%上昇の67・3万円。平均価格・単価ともに2カ月ぶりのアップ。
 1月末時点の販売在庫は3458戸で、前月末比137戸の減少、前年同月末比では794戸の増加となっている。
 2月の供給は1000戸程度となる見通し。


20年のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は12%減の2・7万戸

 不動産経済研究所は25日、「2020年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は2万7228戸で、前年の3万1238戸に比べ4010戸、12・8%の減少となった。新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言によって4、5月が大幅に落ち込んだ影響が大きく、年間の供給は92年の2万6248戸以来の低水準となった。
 エリア別の供給実績は、都区部1万911戸(シェア40・1%)、都下3242戸(11・9%)、神奈川県5586戸(20・5%)、埼玉県3367戸(12・4%)、千葉県4122戸(15・1%)。都下と千葉県が増加した一方、その他のエリアは軒並み20%以上落ち込んだ。都区部のシェアは前年の44・0%と比べると3・9㌽のダウン。また、東京都全域では前年比13・0%減の1万4153戸にとどまり、シェアは52・0%となっている。
 売れ行き面では、初月契約戸数の合計が1万7973戸で月間契約率の平均は66・0%。前年比では3・4㌽アップしたものの、5年連続の60%台となった。エリア別では千葉県が76・9%、神奈川県が70・0%と70%台に乗せたのに対し、都下は49・6%と低かった。累積の契約戸数は2万1372戸で累積契約率は78・5%となり、前年を0・6㌽上回っている。
 価格面をみると、平均価格は6084万円で前年比1・7%の上昇。㎡単価も92・6万円と5・3%の上昇となった。平均価格は2年連続、単価は8年連続の上昇で、いずれも90年(6123万円、93・4万円)以来の高値となっている。エリア別では都区部、神奈川県、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇している。また億ションの発売は1823戸で、前年(1866戸)に比べ43戸、2・3%の減少。最高額は「プラウド代官山フロント」(東京・渋谷区)の6億9000万円であった。
 20年末の在庫は8905戸で、前年末比190戸の減少。年末在庫が減少となるのは2年連続のこと。即日完売は427戸(シェア1・6%)、フラット35登録物件戸数は2万5729戸(94・5%)だった。
 なお、21年の供給は都区部、神奈川県、埼玉県が増加、首都圏全体では前年比17・5%増の3万2000戸前後と増加に転じる見込みである。

20年のマンション市場動向・近畿圏、発売は15・8%減の1・5万戸

 近畿圏(2府4県)で20年1年間に新規発売された分譲マンション戸数は、前年比15・8%減の1万5195戸となった。初月の月間平均契約率は、前年比2・4㌽ダウンの71・7%。10年以降11年連続で好調ラインの70%を上回っている。
 エリア別の発売戸数をみると、大阪市部が前年比34・2%減の5915戸、大阪府下が18・9%減の3173戸、神戸市部が16・8%減の1436戸、兵庫県下が16・8%増の1967戸、京都市部が31・7%増の1038戸、京都府下が1472・7%増の346戸、奈良県が231・6%増の524戸、滋賀県が12・2%減の607戸、和歌山県が177・9%増の189戸。
 戸当たり平均価格は前年比8・1%上昇の4181万円、㎡単価は1・6%上昇の69・1万円。平均価格は3年連続のアップ、単価は8年連続のアップ。平均価格は92年(4402万円)、㎡単価は91年(75・0万円)以来の高水準となった。
 戸当たり平均専有面積は6・3%増の60・47㎡。20年12月末現在の販売在庫は前年比775戸増加の3595戸。このうち建物竣工済みの完成在庫は6・5%増の1270戸。
 なお、21年の新規発売戸数は前年比18・5%増の1万8000戸程度となる見通し。

12月のマンション市場動向・首都圏、発売は15・2%増の7362戸

 20年12月の首都圏マンション供給戸数は7362戸で、前年同月比15・2%増と2カ月ぶりの増加となった。契約率は62・6%で、1・3㌽アップした。平均価格は5623万円で前年同月比4・3%の下落、㎡単価も83・7万円で0・2%下落している。
 エリア別の供給戸数、契約率、平均価格、㎡単価は以下の通り。▽東京都区部=2234戸、68・2%、7468万円、115・1万円▽都下=1177戸、37・0%、5537万円、81・7万円▽神奈川県=1360戸、66・3%、5234万円、80・1万円▽埼玉県=1126戸、50・5%、4562万円、67・0万円▽千葉県=1465戸、80・5%、4052万円、56・9万円。供給戸数は都区部と神奈川県が減少するも、埼玉県、千葉県は5割増、都下は倍以上の増加となった。平均価格は都区部、都下、埼玉県が上昇となった一方、神奈川県、千葉県は下落している。
 専有面積は67・19㎡で前年同月比4・1%の縮小。即日完売は1物件・237戸(シェア3・2%)、フラット35登録物件戸数は6946戸(94・3%)。20年12月末時点の在庫は前月末比2064戸増の8905戸となった。
 なお、1月には1200戸程度の供給が見込まれる。

12月のマンション市場動向・近畿圏、発売は3・9%減の3105戸

 近畿圏の20年12月のマンション発売戸数は、前年同月比3・9%減の3105戸となり、3カ月ぶりに前年同月を下回ったものの、水準としては過去1年間では最大を記録した。大阪市部全体では前年同月から戸数を減らしたものの、都市型コンパクトの供給が戻り、また兵庫県下等外周部でも大幅増であった。そのため平均価格・単価は下落した。
 初月契約率は前年同月比9・0㌽アップの80・0%であり、4カ月ぶりに好調ラインの70%を回復した。
 戸当たり平均価格は8・0%下落の3913万円、㎡単価は6・1%下落の66・5万円。平均価格は10カ月ぶりのダウン、単価は3カ月ぶりのダウン。20年12月末現在の販売在庫は、前月末比366戸増の3595戸。
 なお、1月の発売戸数は800戸程度の見込み。

11月のマンション市場動向・首都圏、発売は15%減で3カ月ぶり減少

 不動産経済研究所は17日、11月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は前年同月比15・3%減の2790戸で、3カ月ぶりの減少となった。初月契約率は58・1%で、前年同月比では2・9㌽アップしたものの、50%台に低迷した。


 供給物件数は160物件で、前年同月の166物件を6物件下回り、100戸以上発売した物件は4物件(前年同月8物件)にとどまった。全160物件のうち、初回売り出し物件(単発物件を含む)は24物件・981戸で、前年同月より物件数で6物件、戸数で714戸、それぞれ下回っている。供給をエリア別にみると、都下と千葉県が大幅に増加となった一方、埼玉県が66・2%減の大幅減となり、神奈川県も1・0%減と落ち込んだ。都区部は28・6%減の933戸で、シェアは33・4%となっている。
 新規供給に対する契約戸数は1620戸で、初月契約率は58・1%。前年同月の55・2%より2・9㌽アップしたが、前月(70・4%)比では12・3㌽と大きくダウンした。エリア別では全てのエリアが70%を下回り、都区部と神奈川県は50%台、都下は40%台となっている。
 戸当たり平均価格は5922万円で前年同月比8・3%の上昇、㎡単価は90・3万円で11・8%上昇している。平均価格、単価ともに2カ月連続の上昇。エリア別では、都区部、神奈川県、埼玉県が平均価格、単価ともに上昇し、なかでも都区部と埼玉県はそれぞれ2ケタの上昇となった。
 平均専有面積は65・62㎡で、前年同月比3・1%の縮小。即日完売物件はゼロ、フラット35登録物件は2709戸(シェア97・1%)。11月末時点の販売在庫は6841戸で、前月末比373戸増加している。
 12月には4500戸程度の供給を見込んでいる。1~11月の累積発売戸数は、前年同期(2万4846戸)比20・0%減の1万9874戸となっており、20年の年間供給戸数は2・4万戸程度となる見通し。

11月のマンション市場動向・近畿圏、2カ月連続増の1610戸発売

 近畿圏(2府4県)の11月のマンション市場動向は前年同月比7・9%増の1610戸となり、2カ月連続で前年実績を上回った。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が27・6%減の360戸、大阪府下が102・3%増の619戸、神戸市部が83・1%減の57戸、兵庫県下が2・1%減の190戸、京都市部が1136・8%増の235戸、京都府下が26戸、奈良県が1566・7%増の50戸、滋賀県が47・4%減の71戸、和歌山県が2戸。大阪府下では初回売り出し物件が、京都市部ではコンパクトタイプが多数発売された。


 初月契約率は、前年同月比9・2㌽アップの69・3%と、3カ月連続で好調ラインの70%を下回った。コンパクト物件の発売がなかった大阪市部では前月に引き続き4割台と不調であった。
 平均価格は前年同月比26・0%上昇の4449万円。㎡単価は10・8%上昇の69・6万円。平均価格は9カ月連続のアップ、単価は2カ月連続のアップ。
 11月末時点の販売在庫は3229戸で、前月末比161戸の増加、前年同月末比では1055戸の増加となった。
 12月の供給は1800戸程度となる見通し。

10月のマンション市場動向・首都圏、発売3358戸で2カ月連続増

 不動産経済研究所は、10月の首都圏マンション市場動向をまとめた。供給戸数は3358戸で、前年同月の2007戸に比べ67・3%増と大幅に伸び、2カ月連続の増加となった。初月契約率は70・4%で前年同月比27・8㌽上昇した。


 供給物件数は169物件で、前年同月の151物件を18物件上回った。100戸以上発売した物件は3物件(前年同月2物件)。全169物件のうち、初回売り出し物件(単発物件を含む)は42物件・1888戸で、前年同月の17物件・511戸を物件数で25物件上回り、戸数で1377戸上回っている。供給は全てのエリアで増加しており、中でも都下が141・0%増、埼玉県が206・8%増、千葉県が101・8%増と倍以上伸ばしているエリアも。都区部は51・5%増の1560戸で、シェアは46・5%となっている。
 新規供給に対する契約戸数は2363戸で、初月契約率は70・4%。前年同月比27・8㌽アップし、2カ月連続で70%を上回った。エリア別では埼玉県と千葉県が70%を上回った一方で、都区部、神奈川県は60%台、都下は50%台となっている。
 戸当たり平均価格は6130万円で前年同月比2・3%の上昇、㎡単価は95・3万円で4・3%上昇している。平均価格は3カ月ぶりの上昇、単価は2カ月ぶりの上昇。エリア別では、都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇したほか、都区部の単価は14・3%上昇している。
 平均専有面積は64・33㎡で、前年同月比1・9%の縮小。即日完売は1物件・6戸(シェア0・2%)。フラット35登録物件戸数は3290戸(98・0%)。10月末時点の販売在庫は6468戸で、前月末比19戸増加している。
 11月の供給は3500戸前後を見込んでいる。

10月のマンション市場動向・近畿圏、1415戸で2カ月ぶりに増加

 近畿圏(2府4県)の10月のマンション市場動向は前年同月比11・3%増の1415戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が23・9%減の582戸、大阪府下が105・8%増の286戸、神戸市部が197・8%増の265戸、兵庫県下が49・6%増の211戸、京都市部が76・4%減の29戸、奈良県が450・0%増の11戸、滋賀県が150・0%増の30戸、和歌山県が1戸、京都府下での発売はなかった。
 初月契約率は、前年同月比15・8㌽ダウンの58・0%と、2カ月連続で好調ラインの70%を下回った。これは大阪市部のタワーマンションの契約率が急激に低下したこと、高契約率の都市型コンパクトが前月に続いて発売されなかったことが要因。
 平均価格は41・0%上昇の4901万円と大幅に上昇。㎡単価は1・7%上昇の73・1万円。平均価格は8カ月連続のアップ、単価は2カ月ぶりのアップ。
 10月末時点の販売在庫は3068戸で、前月末比254戸の増加、前年同月末比では1210戸の増加となった。
 11月の供給は1400戸程度となる見通し。

9月のマンション市場動向・首都圏の発売は5%増、契約率73・4%―本社調べ、上期は8851戸で過去最少

 不動産経済研究所は20日、9月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比5・0%増の2477戸で、2カ月ぶりに増加した。初月契約率は16・6㌽アップの73・4%となり、6月以来3カ月ぶりに70%台に乗せた。
 9月の供給は154物件・2477戸で、前年同月の181物件・2359戸に対して物件数は27件下回ったものの、戸数は118戸上回った。エリア別にみると、都区部、都下、埼玉県が落ち込んだ一方、千葉県が334・1%増と大きく伸ばしたほか、神奈川県も3・3%増と増加した。
 供給戸数に対する契約戸数は1819戸で、初月契約率は73・4%。エリア別では、埼玉県が45・8%と低迷したのに対して都区部が76・1%、神奈川県が79・7%、千葉県が77・3%と3エリアが70%を上回った。戸当たり平均価格は5812万円で前年同月比3・0%下落、㎡単価も87・7万円で3・9%下落といずれもダウンした。平均価格は2カ月連続、単価は9カ月ぶりの下落。専有面積は66・29㎡で1・0%拡大している。
 即日完売物件は3物件・167戸(シェア6・7%)、フラット35登録物件戸数は2296戸(92・7%)。9月末時点の在庫は6449戸で、前月末比で409戸減少している。なお、10月の供給は2500戸前後が見込まれる。
 20年度上半期(4~9月)の供給戸数は8851戸となり、前年同期比26・2%減少した。緊急事態宣言によって4、5月の供給が大きく落ち込んだことによって、年度上半期としては92年の1万357戸を下回り過去最少の供給となった。エリア別では、都区部3724戸(前年同期比33・9%減)、都下823戸(33・7%減)、神奈川県1953戸(24・7%減)、埼玉県988戸(29・5%減)、千葉県1368戸(21・0%増)となっており、増加したのは千葉県だけだった。初月契約率の平均は70・2%で5・6㌽アップ、年度上半期としては5年ぶりに70%を突破した。平均価格は6085万円(1・3%上昇)、㎡単価は93・1万円(3・3%上昇)と、いずれも年度上半期としては2年連続の上昇となった。

9月のマンション市場動向・近畿圏、1228戸と9月では過去最少

 

 

 近畿圏(2府4県)の9月のマンション市場動向は新規供給個数が前年同月比12・7%減の1228戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。9月としては調査開始以来の最少となった。
 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比47・4%減の419戸、大阪府下が4・8%増の304戸、神戸市部が84・5%減の17戸、兵庫県下が86・9%増の185戸、京都市部が41・4%増の41戸、京都府下が128戸、奈良県が500・0%増の12戸、滋賀県が70・4%増の121戸、和歌山県が87・5%減の1戸。
 初月契約率は、前年同月比6・5㌽ダウンの69・2%で、2カ月ぶりに好調ラインの70%を下回った。高契約率の都市型コンパクト物件の発売がなかったのが主因。
 平均価格は36・1%上昇の4693万円。㎡単価は1・2%下落の68・2万円。平均価格は7カ月連続のアップ、単価は3カ月ぶりのダウン。
 9月末時点の販売在庫は2814戸で、前月末比63戸の増加、前年同月末比では828戸の増加となった。10月の供給は1400戸程度となる見通し。