中央経済社ホールディングスは、築50年で老朽化が進む本社ビルを建替えることに決めた。施工は鉄建建設で、建て替え費用は9億9000万円で全額自己資金。22年3月着工、23年４月竣工予定。建替え理由は、今後大規模な災害が発生した際に建物倒壊や本社機能喪失の恐れがあること、BCP 対策や社員の安全確保、快適な執務空間による...

　政府は、６月に閣議決定した成長戦略実行計画に明記された次世代データセンター（ＤＣ）の整備促進に向け動き出した。19日夕に経済産業省と総務省は「デジタルインフラ（ＤＣ等）整備に関する有識者会合」（座長＝村井純・慶應義塾大学教授）を初開催。産業界から芳井敬一・大和ハウス工業社長らが参画した。民間によるＤＣ整備を促進するた...

　ゴールドマン・サックス証券は日本での不動産投資を拡充する。11月１日に組織を改変し、物流施設やデータセンター、オフィス、レジデンスなどへの大型投資で収益拡大を狙う。同社マーチャント・バンキング部門の日本統括責任者である木下満氏に戦略を聞いた。 　―世界の投資家は日本市場をどうみている。 　木下氏　人口減少と高齢化で成...

22年５月までに施行される改正宅建業法の大きな柱は契約書・重要事項説明周りのIT化の解禁だ。重説については、来年5月からは「重要事項説明も重要事項説明書もITでOK」と変わることになる。説明書は紙からPDFとなり、より柔軟なオンライン重説が可能となる。 https://fk-online.jp/archives/676...

［２１日 ロイター］ - プライベートエクイティ（ＰＥ）や不動産といったオルタナティブ資産運用世界最......

　2021年５月19日に交付された改正宅建業法は22年５月までに施行される。デジタル改革関連法の成立を受けた改正で、大きな柱は宅建業法34条〜37条で規定される重要事項説明書類や契約書のIT化の解禁だ。重要事項説明については「IT重説」が可能だが、重要事項説明書は「紙」という、デジタルとアナログの捻れた構造が、「説明も...