（提供 日刊不動産経済通信）ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や働き方などを聞いた「大都市圏オフィス需要調査２０２２春」をまとめた。今後のオフィス面積に関して、３年ぶりに「拡張したい」が「縮小したい」を上回った。出社率の平均値は64・３％だった。 　調査は半年ごとに実施しており、今回の調査は今年４月...

（提供 日刊不動産経済通信）政府が10日に閣議決定した22年版「首都圏白書」によると、21年度のテレワーカー率は首都圏全体で38・９％となり、20年度の17・６％から倍以上に伸びた。テレワークで首都圏の車通勤が減少したことによるＣＯ２削減量は、１日あたり約２３３７ｔと推計された。 　22年版首都圏白書は、「首都圏における...

緊急事態宣言・蔓延防止措置の期間が空け、コロナとの付き合いが日常化した昨今。オフィス市場はどうなっているのだろうか。所謂「オフィス空室率」からは見られない、オフィス市場の動向を追った。オフィス家具買取・再販で知られるオフィスバスターズで執行役員兼西日本本部長を務める大﨑博史氏にオフィス家具の買取の状況から、コロナ禍のオフ...

重要なのは「率」ではなく「頻度」 新型コロナウイルス感染拡大後、テレワークやオンライン授業の拡大によって在宅時間が増え、より広くて快適な住まいへのニーズから、郊外不動産への関心も高まっている注１。しかし、実際に郊外に移り住めるかどうかは、家族のテレワークやオンライン授業等の実施状況に左右される。 ニッセイ基礎研究所の「第...

　 　パナソニックが展開する家電付きリノベーション賃貸マンション「noiful base 駒込」が、今月から入居者募集を開始した。 　同物件（東京都北区中里2-21-15）は「先進の家電が調和する空間リノベーションによる魅力向上」を目指した、パナソニックくらし事業本部 くらしアプライアンス社による「noiful LIFE...

―ザイマックス総研、最多は「変えない」 　ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や意向について年２回聞く「大都市圏オフィス需要調査２０２１秋」をまとめた。今後２～３年程度先までのオフィス面積の意向は「拡張したい」が12・０％（前回調査10・８％）、「縮小したい」が15・６％（16・４％）で、縮小派が上回...

コロナ禍で不動産市場に変化の兆しがある。内実はどうか。ＣＢＲＥキャピタルマーケット・マネージングディレクターの辻貴史氏に最前線の様子を聞いた。 　―アセット別に市況感を伺う。　辻氏　ホテルとリテールは多くの投資家が市場の回復時期を探っている。東京都心の賃貸オフィスは昨年末に空室率の上昇が落ち着いたが、来年以降に大量供給も...

　オフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド型」の働き方を望む就労者が５割に上ることが、ウィーワークジャパン合同会社（東京・港区、ジョニー・ユーＣＥＯ）のアンケート調査で分かった。コロナ下でオフィスへの出社にこだわらない柔軟な働き方が広がるなか、回答者の８割が働く場所や時間を自分で決めたいと考えていることも判明...

ビットキー、既存のビル丸ごとDX を推進ーテナントビルとして最大級のDX 「東京スクエアガーデン」を公開（上）より続く 　 「東京スクエアガーデン」における、既存のビル丸ごとDXで導入された機能 　・ドアやエレベーターを顔認証/QRコードなどで解錠（共用部） 　従来はビルに入居するテナント企業はI Cカード認証でドアを解...

　ビットキーは、顔認証機能やスマートロックなどのデバイスと、SaaSにより既存のセキュリティシステムとシームレスに連動を図る「workhub（ワークハブ）」を、東京メトロ銀座線・京橋駅直結の大規模テナントビル「東京スクエアガーデン 」（東京・中央）の共用部及び東京スクエアガーデン９階のビットキー本社オフィスに導入し、記者...

　 　東急は、定額制で東急グループの多数の施設を回遊して旅するように宿泊できるサービス「ｔｓｕｇｉ ｔｓｕｇｉ（ツギツギ）」の第２弾を、年内に数百人の規模に拡大して実施する。先行体験の第１弾では定員１００人を大幅に上回る９００件超の応募があったことを踏まえ、年内に開始する第２弾では定員を数倍とする見込み。加えて、定住生活...

　日本テレワーク協会はテレワークおよびワーケーションの全国的な普及を狙い、働く、泊まる、移動するといったテレワーク・ワーケーションに必要な情報を一元的に提供、予約できるシステムを整備していく。 NTT コミュニケーションズ、およびKNT－CT ホールディングスと協力し、ワークスペースや宿泊施設、アクティビティや交通手段な...