コラム/特集

RTO計画の進展がオフィス市場回復のカギ―懸念材料は変異株の感染再拡大（上）より続く WFHからRTOへ 　ワクチン接種率が拡大した４月以降、大手金融機関、テック企業が、「Return To Office=RTO」計画を相次いで発表した。「Zoom」等のオンライン会議システムを利用した在宅勤務が常態化、オフィス需要の先行...

　ワクチン接種の進展により経済活動を再開したアメリカは、変異種による感染再拡大のリスクを意識ながら、日常生活を取り戻しつつある。浮浪者が徘徊していたマンハッタンのタイムズスクエアはマスクなしの観光客で賑わい、道路もいつも通りの渋滞だ。街に人と車の流れが戻り、マンハッタンはいつもの夏を迎えているように見えるが、すべてが元に...

マンションが本格的に普及してから半世紀が経過し、高経年マンションが増加しているが管理組合による再生に向けた動きは低調である。むしろ管理組合が機能しないで管理不全に陥るマンションの増加が懸念されている。こうした状況を背景に自治体による管理計画認定制度と、マンション管理業協会が定めた評価項目で管理状態をチェックする管理適正評...

近畿圏マンション　㎡単価は1973年の調査開始以来最高値（上）より続く 下半期は大規模マンションが目白押し 　７月以降に初回売り出しが予定されている主な物件は次の通り。『Brillia Tower堂島』（大阪市北区、東京建物、49階建て、総戸数465戸）、『ローレルタワー堺筋本町』（大阪市中央区、近鉄不動産他4社、44階...

　 価格４年連続上昇、契約率は堅調維持 　今年上半期（１～６月）の発売は8373戸で、コロナ禍で記録的な低水準となった前年同期（5299戸）と比べると58.0％の増加となったものの、６年連続で１万戸を下回った。上半期の平均初月契約率は73.0％で、前年同期（70.5％）比2.5ポイント（P）のアップ。好不調を分ける70％...

SDGs企業マッチングのケーススタディ―東南アジア社会的企業との成功例＆取り組む方法(上)より続く ・未電化地域に電気を届ける企業（マレーシア） 大企業向けにパネル設置やメンテナンス事業を行いながら、そこで上げた収益を元に未電化地域に電気を届けるプロジェクトを多数手がけている企業で、マレーシアのみならずアフリカや東南アジ...

ソーシャルマッチ ソーシャルマッチとは、日本企業と東南アジアの社会的企業（社会問題の解決を一番の目的に事業を行っている企業）とのパートナーシップにより事業を通じてSDGs達成を目指すビジネスマッチングサービスで、日本企業が海外展開において課題を感じている部分を解決すると同時に、現地企業は事業を行いながら社会問題の解決も可...

マンション管理の未来51　三井不動産レジデンシャルサービス・世古洋介社長　リアルとオンラインのベストミックスな管理業務を探る（上）より続く ＃＃評価制度に取り組むために背中を押すインセンティブを期待 ――グループの総合力を活かした管理への取り組みは。　世古氏　すまいと暮らしにかかわるサービスを提供できる三井不動産グループ...

新時代の管理運営を探る49　情報社会に対応するソフトのインフラを検証「ブラウシア」の防災訓練（上）より続く フロアごとの班制度とファースト・ミッション・ボックスを初運用 　ブラウシアが実施した今回の防災訓練の最大の目的は、昨年秋の管理組合総会で決定した班制度と初動期の対応策を納めたＦＭＢを初めて運用することである。　班制...

不動産の所有者責任の徹底を―人口減少時代の住宅・土地制度―大阪経済法科大学経済学部教授　米山秀隆（上）より続く 現実に即した仕組みの構築を 　以上二つの仕組みをまとめると次のようなものになる。まず、住宅を建設・取得した人は、将来必要になる解体費用をデポジットしておき、建物が不要となったらそのお金で解体する。跡地は売れれば...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化に加え、管理員の高齢化という「三つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、グループ連携の強みを生かしながら個々の管理組合...

解体費用デポジットの仕組み 　人口減少により不動産の価値が下がり、管理放棄された物件が各地で、朽ち果てた戸建てやマンション、あるいは荒れた土地などとして、多くの問題を引き起こしている。所有者が管理や処分の責任を負うべきであるが、その責任を果たさない結果、自治体が取り壊すなどの代執行を行い、しかもその費用を回収できずに公費...