石原慎太郎氏が逝去された。その訃報に対して多くのコメントが溢(あふ)れたが、彼のことをやれウルトラ右翼だの、やれ差別主義者だのと誹謗する類のものは論外としても、国士と持ち上げ、あるいは小説家としての才能や、都知事や国会議員としての業績をもって評価する賛辞についても何やら言い足りていない気がした。というのも、私には...

2018年調査の結果 　空き家に関する統計としては、５年に１回調査が行われる総務省「住宅・土地統計調査」（以下、住調）がよく使われる。最新の調査は2018年分であり、その結果は2019年に発表された。その内容を簡単におさらいしておくと、次のようなものであった。　2018年の空き家数は849万戸（2013年820万戸）、...

供給3万戸台に回復、販売も好調価格は最高値を更新 　2021年は需給ともに好調が続いた１年だった。発売戸数は３万3636戸と、前年の２万7228戸から23.5％増加して２年ぶりに３万戸台に回復、コロナ禍前である2019年の発売戸数（３万1238戸）も上回った。また初月契約率の平均は73.3％と前年比7.3ポイントのアッ...

国土交通省の発表によると、1月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.1％増の5万9690戸となり、11カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比2.1％減の82万戸で、3カ月連続の減少。新設住宅着工床面積は3.0％増の496万8000㎡となり、10カ月連続の増加となった。 　利用関係別でみると、持家は前年同月比...

　 １年遅れでスタート 新型コロナウィルスの世界的に感染拡大が継続するなか、巨大イベントの開催に関して、さまざまな制約が続いている。わが国にあっても、第５波の収束を受けて、人数制限の緩和がなされつつある。今後、ウイズコロナの時代に向けて、ワクチン接種者の受け入れに関する社会実験など、新たなイベントのあり方について模索が...

　 続く不透明感 個人の行動にかかる日本の今後 個人的な感覚だが、2022年を迎えるにあたり、今年は例年のわくわく感がなかった。かといって、昨年初ほど沈滞した雰囲気でもない。むしろこの２年くらいの低空飛行に慣れてしまったということだろう。 2020年を目前にした2019年末は、翌年の東京オリンピックが待ち遠しく、新しい...

都市の歴史が有していた風格を維持・強化する試みは欧州を中心に展開されてきたが、最近では日本の都市でもみられる。例えば京都市の先斗町。鴨川と木屋町通りの間を南北に繋がる京都の五花街の一つである。狭いところでは1.6mという自動車が走行できない道幅がつくりだすヒューマン・スケール、お茶屋や飲食店などの伝統的建造物が建ち並ぶ...

不動産市場の現状 　「適温相場」という用語に尽きる。オフィス空室率はコロナの影響を受け東京、大阪、名古屋、福岡など全都市で上昇し2021年第２四半期は前年比で若干悪化しているが過去平均（2005～2021年）に比べるとかなり低水準で推移している。東京の2021～22年供給は過去平均を下回るため、経済が正常化すれば空室率...

―ビル総研、都心は年後半に空室率再上昇 　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）が６日に公表した大都市圏における21年12月末時点の賃貸オフィス需給動向で、東京など三大都市圏と福岡市の空室率が揃って横ばいになった。東京都心ではコロナ禍で空室率が上がり続けていたが、昨年後半以降に新規供給が減ったことなどで需給が均衡した。...

　政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが望まれている。省エネ性能の高い住宅をつくる住宅建築業界の責務が大きいことは言うまでもない。また、流通の過程では不動産業界が住宅消...

人口減が実感できない要因 　６月25日に発表された令和２（2020）年国勢調査の人口速報集計によると、2020年10月１日時点の日本の人口は１億2622万7000人で、2015年に比べて86万8000人減少している。一方で世帯数は2015年から227万世帯（4.2％）増加して5572万世帯となっている。そして、2015...

　2021年５月19日に交付された改正宅建業法は22年５月までに施行される。デジタル改革関連法の成立を受けた改正で、大きな柱は宅建業法34条〜37条で規定される重要事項説明書類や契約書のIT化の解禁だ。重要事項説明については「IT重説」が可能だが、重要事項説明書は「紙」という、デジタルとアナログの捻れた構造が、「説明も...