―オープンハウスと東京圏で供給拡大も 　　 　 　―近畿圏の事業環境はどうか。 　土井氏　ファミリー向けも単身者向けも需要が強いが、特にワンルームマンションは過去にない売れ行きだ。販売する物件が足りず、数カ月先に引き渡す予定のものも売らざるを得ないような状況だが、その売り方は契約解除のリスクも高まる。今は中古物件を多め...

不動産市場の現状 　「適温相場」という用語に尽きる。オフィス空室率はコロナの影響を受け東京、大阪、名古屋、福岡など全都市で上昇し2021年第２四半期は前年比で若干悪化しているが過去平均（2005～2021年）に比べるとかなり低水準で推移している。東京の2021～22年供給は過去平均を下回るため、経済が正常化すれば空室率...

―ビル総研、都心は年後半に空室率再上昇 　オフィスビル総合研究所（今関豊和代表）が６日に公表した大都市圏における21年12月末時点の賃貸オフィス需給動向で、東京など三大都市圏と福岡市の空室率が揃って横ばいになった。東京都心ではコロナ禍で空室率が上がり続けていたが、昨年後半以降に新規供給が減ったことなどで需給が均衡した。...

コロナ禍が３年目に入った。変異株の感染が拡がり始めたものの、ワクチン接種の普及や経口薬の開発などで過去２年に比べると耐性ができてきたため、経済活動の力強い再開に期待が高まる。不動産・住宅業界各社のトップが語る年頭所感を連載する。 （三井不動産　三菱地所　住友不動産　東急不動産ホールディングス　東京建物　野村不動産ホール...

　 　野村不動産は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が実質ゼロの分譲マンションを神奈川県相模原市に建築する。同社によると、電気・ガス併用の分譲マンションでは国内初になるという。大規模分譲戸建てでも全区画に太陽光パネルを搭載した物件を売り出す。 　実質ゼロにするのはプラウドシリーズの「（仮称）相模大野４丁目計画」（６８７戸）...

　政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが望まれている。省エネ性能の高い住宅をつくる住宅建築業界の責務が大きいことは言うまでもない。また、流通の過程では不動産業界が住宅消...