住友不動産が東京・目黒区で進めてきた大規模低層分譲マンション「シティハウス下目黒」（１９５戸）がこのほど完成した。これまでの反響は２５００件超に上る。販売平均坪単価は５００万円弱の模様。家時間を楽しめる広いテラス（専用庭）付き住戸も備えた。 　規模は地上５階建て、敷地面積は第一種低層住居専用地域では区内最大となる８４...

解体費用デポジットの仕組み 　人口減少により不動産の価値が下がり、管理放棄された物件が各地で、朽ち果てた戸建てやマンション、あるいは荒れた土地などとして、多くの問題を引き起こしている。所有者が管理や処分の責任を負うべきであるが、その責任を果たさない結果、自治体が取り壊すなどの代執行を行い、しかもその費用を回収できずに公...

私権制限は現憲法で可能なはず 　昨今、武漢肺炎（新型コロナ）の対策として、我が国民の行動や営業の自由や権利を制限することが焦点となり、そのために「憲法改正による緊急事態条項の追加」を主張する声が大きくなっている。しかしながら、現憲法では国民の自由や権利が絶対的なものと位置づけられているわけでなく、「公共の福祉」によって...

　人口動態で不動産マーケット、とりわけ賃貸住宅市場はどういう影響を受けるのか。この稿ではコロナ下におけるテレワークの浸透などの短期的な視点、人口動態・人口予測、高齢化や空き家などの進み具合といった中長期的な見方をお示ししたい。 テレワークの普及で地方や郊外へ人口が移動したのか？ 　テレワークが人口減少に悩む地方自治体に...

　国土交通省から事故物件に関し、宅建業者が売買や賃貸の契約者に告知する対象についてのガイドライン案(心理的瑕疵ガイドライン案)が発表されたことを巡り、宅建業界やネット上で様々な意見が噴出している。 　今回のガイドライン案のポイントは、①病気、老衰、転倒事故による死亡（自然死及び不慮の事故死）は告知の対象外　②殺人、自殺...

災厄を祓う 　新型コロナウィルスが、世界中の人々の活動を閉塞させた。日本を代表する歴史文化都市であり、国際観光都市として知られる京都も例外ではない。内外からの訪問が途絶え、名所や観光地から人々の姿が消えた。ようやく感染症対策に最大限に心を配りながら、国内の旅行者を受け入れつつある日々が継続している。 新型コロナウイルス...