コラム/特集

　―販売状況は好調だ。 　 　村井氏　４～６月の受注は、前年同期比約１・８倍で推移した。新しい暮らしの需要で持ち家に関する関心が高まり、注文・分譲ともに建てるなら良いものをという風潮が増した。生活の中で、趣味や自分の時間をより重視するようになった。20歳代から30歳代のＺ世代の顧客が増え、いかにＺ世代に応えていくかを重視...

　 　首都圏ほど多くはないが大阪圏でも複数の開発計画が動く。ＧＬＰは大阪府茨木市にアルファリンク、プロロジスは兵庫県猪名川町に大型のＬＭＴを作る。センターポイント・ディべロップメントや東急不動産、東京建物、大和ハウス工業らも物流施設の建設に乗り出している。他の大都市と同様、大阪圏でも開発エリアが外縁に広がる傾向があり、新...

　―需給はひっ迫基調、金利動向など懸念も 　 　物流不動産市場の勢いが落ちない。昨年来のコロナ禍で輸出入の動きは鈍ったが、年率10％前後で成長するＥコマース（ＥＣ）や３ＰＬなどが牽引役となり、東京・大阪など大都市圏を中心に着工床面積が増えている。都市圏で高速道路網の整備が進み、未利用だった内陸の田畑や山林なども開発適地に...

相続登記の義務化法案成立に寄せて（上）より続く 土地の受取機関は国ではなく市町村 　「いやいや、日本でも今年４月に『相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律』ができたではないか」と指摘される方もいると思う。実際はどうだろうか。前述の国庫帰属法案の中身は、従前の不在者財産や相続財産管理制度とほとんど同じ要件...

法案成立 　所有者不明土地問題の解消を目的とした民法・不動産登記法改正に伴う相続登記の義務化等法案が国会で承認された。令和３年４月28日のことである。それから１カ月ほど経ったころ、筆者は、ある男性から法律相談を受けた。５日前に父親が死亡したが相続人全員で相続放棄したいとのこと。放棄の目的を聞くと、父名義の実家を相続したく...

12km遷都（上）より続く 12km遷都の可能性 　いなしの発想に学び、洪水が氾濫しやすいところを避け、河川の生態系を守る方法を考えると、12km遷都の案が浮かぶ。　氾濫していたところにも家が建つようになったのは、1950年から20年のうちに東京圏に625万人が流入し、田圃や湿地を農地転用で宅地造成して戸建てに住まわせ、...

７月３日に熱海で発生した土砂災害の惨状は、発生以来連日報道されていたが、東京の洪水被害予想も深刻である。2019年10月、台風19号により、荒川は氾濫危険水位の7.7mに迫る7.17mにまで水位が上昇した。荒川・江戸川が氾濫すると、江東５区（墨田･江東･足立･葛飾･江戸川）は大半が３m以上、そして２週間以上浸水すると公表...

新時代の管理運営を探る㊿　新時代のマンション管理を体感できるあなぶきＰＭアカデミーＴＯＫＹＯ（上）より続く 管理会社と管理組合のパートナシップ実現の場に 　消費者にとってマンションに次いで大きな買物であり、同じく現代の都市生活を象徴する存在である自動車の場合、日本でマイカーが普及しはじめたとき「走る凶器」と言われたことが...

　国土交通省は9月21日、2021年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査、調査地点＝2万1400地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.4％の下落となった。全用途平均は2年連続の下落となったものの、前年の0.６%下落と比べると下落率が縮小した。住宅地は0.5％下落、商業地は0.5％下落となり、住宅地は全用...

　国土交通省の長橋和久・不動産・建設経済局長は16日、専門紙記者会の会見を行い、「国交省の政策現場のプレーヤーは不動産業と建設産業で働く人たち。この業界が健全でないと政策が前に進まない。省内で一番大事な局であり、責任は非常に重い」と述べた。　不動産業界に対し初めて示す「不動産取引における心理的瑕疵に関するガイドライン」は...

　空き家活用株式会社（東京・港　和田貴充社長）は、三井住友海上火災保険と連携・共催し、地方自治体およびそのサポートをする団体や法人などを対象とした、無料の 「空き家対策」ノウハウセミナーを 10 月 1 日（金）、10 月 5 日（火）の 2 日間（同内容）にてオンラインで開催 する。 https://fk-online...

東京・横浜が主戦場、採算重視で仕入れ―売上１０００億円近づく、Ｍ＆Ａも検討 　―コロナ禍も１年半を過ぎた。市況をどうみる。　永井氏　昨春に営業を１カ月ほど自粛した影響で売り上げが大きく落ちた。ただ昨年夏以降、販売状況はコロナ前と同程度に戻った。現時点で投資用マンションの事業環境は悪くなっていない。景況が悪化するなか、安定...