特集/コラム 岸田新政権の経済政策（下）・大正大学教授 小峰隆夫 岸田新政権の経済政策（上）・大正大学教授 小峰隆夫 より続く 給付金の一律支給は有効か 言うまでもなく、コロナ危機を円滑に乗り切っていくことも重要だ。その場合、従来型の経済政策では、コロナ危機という特殊な状況下での問題に対応できないことが分かってきている。その意味で、これまでの失敗を繰り返さないようにすることが必要だ。... 2021年11月19日
特集/コラム 岸田新政権の経済政策（上）・大正大学教授 小峰隆夫 岸田新政権が発足した。岸田新首相は、所信表明などにおいて経済政策の新しい方向を示している。具体策はこれから決まっていくことになるが、現段階で若干の考察を試みたい。まず感じるのは、スローガン的な説明が多く、具体的な内容が不明であることだ。岸田首相は、自民党総裁選挙以降「新しい資本主義」「令和版所得倍増」「分配なくして成長... 2021年11月17日
特集/コラム 脱炭素に向け省エネ・創エネ推進を国が急加速（下）（有）studio harappa 代表 村島正彦 脱炭素に向け省エネ・創エネ推進を国が急加速（上）（有）studio harappa 代表 村島正彦 より続く 検討会がまとめた「目指すべき姿」 「取りまとめ」によると、2030年の目指すべき姿は「新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が導入されて... 2021年11月11日
特集/コラム 脱炭素に向け省エネ・創エネ推進を国が急加速（上）（有）studio harappa 代表 村島正彦 政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが望まれている。省エネ性能の高い住宅をつくる住宅建築業界の責務が大きいことは言うまでもない。また、流通の過程では不動産業界が住宅消費... 2021年11月10日
特集/コラム 実感できない人口減と住宅着工 麗澤大学客員教授 宗健（下） 実感できない人口減と住宅着工 （上）より続く 国勢調査と住調の不整合 筆者は、住宅・土地統計調査（住調）の空き家数・空き家率が過大に算出されている可能性が高いことを以前から指摘しているが、今回発表された国勢調査と住調には辻つまが合わないところがある。 2015年から2020年の５年間で世帯数は227万増加しており... 2021年11月9日
特集/コラム 実感できない人口減と住宅着工 麗澤大学客員教授 宗健（上） 人口減が実感できない要因 ６月25日に発表された令和２（2020）年国勢調査の人口速報集計によると、2020年10月１日時点の日本の人口は１億2622万7000人で、2015年に比べて86万8000人減少している。一方で世帯数は2015年から227万世帯（4.2％）増加して5572万世帯となっている。そして、2015年... 2021年11月8日
オフィス/ホテル/商業 大丈夫か、アメリカのオフィス市場 経済アナリスト・文明評論家 増田悦佐（下） 大丈夫か、アメリカのオフィス市場 経済アナリスト・文明評論家 増田悦佐（上）より続く もう一つ､気がかりなことがある。このトップ10大市場の平均値だけではなく、それぞれの市場ごとに見ていくと、コロナ前に人気の高かった市場ほど回復が遅れているという事実だ。サンフランシスコ、サンノゼ、ニューヨーク等の、従来高水準が当たり前... 2021年11月5日
オフィス/ホテル/商業 大丈夫か、アメリカのオフィス市場 経済アナリスト・文明評論家 増田悦佐（上） デルタ株も影響 オフィスへの戻り回復せず アメリカ10大オフィス市場で占有率の低迷が続いている。まず、その実態をグラフで確認しておこう。 なお、このグラフに関してはご注意いただきたいことが二つある。一つ目は、これは占有率自体の数値ではなく、コロナ前（2020年３月初め）の占有率を100％として、それに対するパーセンテ... 2021年11月4日
インタビュー 杉山・不動産証券化協会会長、固定資産税・都市計画税が最大の要望─税制改正で、 不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）の杉山博孝会長（三菱地所会長）は27日の記者懇談会で、来年度の税制改正要望や不動産投資市場の認識、岸田新政権に対する期待などを語った。 税制改正要望・制度改善要望については、１年限りの特例措置とされている固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充を「最大の要望として訴えていきたい」と強調。特... 2021年10月29日
