(提供：日刊不動産経済通信）三井不動産は９日、植田俊取締役専務執行役員を23年４月１日付で社長とする人事を決めた。菰田正信社長は代表権のある会長に就任。岩沙弘道会長は６月開催の株主総会後に相談役に就く。社長交代は約12年ぶり。菰田氏と植田氏が同日都内で会見した。来春から経営の舵を取る植田氏は「重視するのは妄想、構想、実現...

緊急事態宣言・蔓延防止措置の期間が空け、コロナとの付き合いが日常化した昨今。オフィス市場はどうなっているのだろうか。所謂「オフィス空室率」からは見られない、オフィス市場の動向を追った。オフィス家具買取・再販で知られるオフィスバスターズで執行役員兼西日本本部長を務める大﨑博史氏にオフィス家具の買取の状況から、コロナ禍のオフ...

―ザイマックス総研、最多は「変えない」 　ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や意向について年２回聞く「大都市圏オフィス需要調査２０２１秋」をまとめた。今後２～３年程度先までのオフィス面積の意向は「拡張したい」が12・０％（前回調査10・８％）、「縮小したい」が15・６％（16・４％）で、縮小派が上回...

テーパリングフェーズの日本不動産市場とグローバル投資家の動向（上）より続く グローバル不動産投資家の動向 　重要なのは資金の出し手で、多くは年金基金だ。年金は長期安定的なリターンを求めるため投資戦略はコアとなる。賃貸住宅が外国人投資家に人気なのは、キャッシュフローが大きく上がらなくても、安定需要に支えられて下がらないから...

不動産市場の現状 　「適温相場」という用語に尽きる。オフィス空室率はコロナの影響を受け東京、大阪、名古屋、福岡など全都市で上昇し2021年第２四半期は前年比で若干悪化しているが過去平均（2005～2021年）に比べるとかなり低水準で推移している。東京の2021～22年供給は過去平均を下回るため、経済が正常化すれば空室率は...

コロナ禍が３年目に入った。変異株の感染が拡がり始めたものの、ワクチン接種の普及や経口薬の開発などで過去２年に比べると耐性ができてきたため、経済活動の力強い再開に期待が高まる。不動産・住宅業界各社のトップが語る年頭所感を連載する。 （三井不動産　三菱地所　住友不動産　東急不動産ホールディングス　東京建物　野村不動産ホールデ...

―リーシング開始、拠点分散需要など照準 　大和地所レジデンスはオフィスビルの開発・賃貸事業に乗り出す。主に首都圏でマンションと戸建て住宅を供給してきたが、本社付近の東京・西新橋に開発用地を取得し、昨年３月に自社で初めてとなるオフィスビルの建設工事に着手。来年１月下旬の竣工まで約１年となるなか、年初に入居者募集を始めた。同...

　札幌市中心部の南北の起点となる大通公園から半径１kmほど、すすきの駅から札幌駅の周辺で再開発計画が続々と進行している。札幌市は１９７０年代に札幌オリンピックなどを契機として整備された都市インフラが更新期を迎えており、２０３０年度の新幹線の札幌延伸を見据えた新しいまちづくりで、ビジネス・観光の両面から経済を活性化していく...

【2021年基準地価】⑤不透明感拭えない福岡のオフィス市場（上）より続く 　天神ビジネスセンターの隠し玉 　コロナ禍ではネガティブな解約事例が多く、空室率が上昇。解約一辺倒だったが、昨年秋以降は既存ビルの成約と解約の動きが半々程度まで改善してきている。中身を見ると、苦戦しているビルがある一方で、竣工前に埋まるケースもあり...