（家賃支援給付金制度（3）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 実務上の対応＊１ （１）申請のタイミング　不動産を賃借するテナントは、自らが家賃支援給付金を受け取る条件を満たすのか確認した方がよく、不動産を賃貸するオーナーは、テナントが当該条件を満たすのか、当該テナントに確認することが考えられる。その上で、条...

（家賃支援給付金制度（2）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 給付額 （１）算定方法　テナントが法人の場合の給付額＊1は、月額の賃料（共益費・管理費を含む＊2。以下同じ。）の合計額（消費税を含む）（以下「基準月額賃料」という。）を基に下記の算定方法に従って計算した額を月額給付額として、その６倍（６カ月分）の...

（家賃支援給付金制度（1）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 給付対象 （１）概要　給付金を受け取ることができるのは、次のすべてを満たす者である。なお、家賃支援給付金は１度しか受け取ることができない。①中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等②2019年12月31日以前から事業収入を得ており、今後も事...

はじめに 　2020年６月12日、令和２年度第二次補正予算が国会で成立した。歳出は主に新型コロナウイルス感染症対策関係経費であるが、その中で家賃支援給付金の創設に２兆円強の予算が割り当てられた。そして、同年７月７日、この制度を所管する経済産業省が申請要領を公表し、同月14日には給付規程も公表され、制度の詳細が明らかになっ...