マンション

　2021年５月19日に交付された改正宅建業法は22年５月までに施行される。デジタル改革関連法の成立を受けた改正で、大きな柱は宅建業法34条〜37条で規定される重要事項説明書類や契約書のIT化の解禁だ。重要事項説明については「IT重説」が可能だが、重要事項説明書は「紙」という、デジタルとアナログの捻れた構造が、「説明も...

「パワーカップル」が新築マンションの値段を、バブル期を越える最高価格に押し上げたそうだ。「パワー」っ......

トップインタビュー　マンション管理の未来　第53回　ホームライフ管理社長　德永　修氏（上）より続く コールセンターで得られた情報から　顧客満足度の向上に ―コロナウイルス感染症対策で業務は変わったか。 　德永氏　フロント社員は50％の在宅勤務率で業務を行っており、まずは在宅勤務に向けてのインフラを整えた形だ。会計担当事...

　三井不動産は15日、大阪府門真市のパナソニック工場跡地に、総延床面積約20万㎡の大型商業施設を中心とした複合開発を実施すると発表した。商業施設は23年春の開業を予定している。　４街区に分けて開発する。商業施設のほか、三井不動産レジデンシャルが地上11階建て・１５５戸の分譲マンションを開発。コストコホールセールジャパン...

　不動産経済研究所・大阪事務所が発表した21年9月の近畿圏新築分譲マンション市場動向によると、近畿圏（2府4県）の9月のマンション供給戸数は前年同月比1.5％減の1210戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。契約率は59.４％と低いものの「契約率の低迷は一部の継続物件によるもの。初回売り出し物件に限れば契約率は82...

　不動産経済研究所が18日まとめた9月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2311戸で、対前年同月比6.7％減となった。初月契約率は67.７％で好不調の目安とされる70％を下回った。 　発売戸数は、対前年同月比166戸減り、6.7％減となった。対前月(1,940戸)比では371戸増えて、19.1％増。...