マンション

Published by Business Journal 不動産価格はなかなか下がらないどころか、都心部はどんどん高くなる。新築マンション価格は東京都区内では......

　 　練馬区では、この1年(2021年３月～2022年２月)に781戸(前年同期155％)が発売された。沿線別の供給は、東京メトロ有楽町線エリア〔東武東上線含む〕133戸(同75％)、西武新宿線エリア〔中央線含む〕104戸(同133％)、西武池袋線･都営大江戸線〔西武有楽町線･西武豊島線含む〕エリア544戸(同218％...

　 　日本マンション学会は４月16、17の両日に学術大会を開催し、２０２０年に設置した「マンションの専門家に関する特別研究委員会」（委員長＝齊藤広子・横浜市立大学教授）の中間報告を発表した。マンション管理士にスポットを当て、役割の明確化や活用の促進に向けて７つの論点を整理。管理士の独立性や業務独占の必要性、試験・研修制...

（提供 日刊不動産経済通信）コスモスイニシアは、26年度までを対象とする「中期経営計画２０２６」を発表した。リノベーションマンションの販売のほか、付加価値の高い収益不動産等の販売と運営受託をドライバーとして、事業の成長を加速していく。海外では市場の成長性が高い米国・テキサス州ダラスやベトナム・ホーチミンへの進出を始め新...

（提供 日刊不動産経済通信）区分所有法の改正議論で、マンション建替えの支障になっている専有部分の賃借権の取扱いについて、３つの具体的な対策案が示された。分譲マンションで専有部分が賃貸に出されている場合、その区分所有者が建替え決議に賛成していても、賃借人を退去させられなければ建替えは事実上困難になる。現在は賃貸借関係を終...

（提供 日刊不動産経済通信）旭化成ホームズと旭化成は、グループ横断による新規事業創出の取り組みからできた社内ベンチャー新会社「㈱コネプラ」（東京・千代田区）を設立した。アプリによる専用プラットフォームを使って、集合住宅入居者向けのコミュニティづくりの支援などを担う。 　旭化成ホームズグループは、今回の会社設立に先駆けて...

　(提供　日刊不動産経済通信)　住友不動産は、宮崎市中心部で大規模分譲マンションを販売する。宮崎県内で同社が大規模開発を行うのは初めてで、県内でも２０００年以降で最大規模の２０４戸になる。　立地はＪＲ日豊本線・宮崎駅から徒歩５分で、物件名は「シティテラス宮崎」。県内は戸建て住宅の供給が中心だったが、ここ数年は新築分譲マ...

不動産経済研究所は、「新たなフェーズを迎えた不動産・住宅市場とビジネスの進路」と題した不動産経営者講座を開催した。分譲マンション、オフィス、投資、ホテルなど各界から8名が登壇し、市場の足元と見通しなどを語った。今号と次号にわたって、セミナーの概要を紹介する。 新たなフェーズを迎えた不動産市場①　より続く 都心6区の築浅...

（提供 日刊不動産経済通信）東急不動産ホールディングスは11日、25年度までを目標年度とする中期経営計画を発表した。「アフターコロナの再成長に向けた稼ぐ力と効率性の向上」を進め、25年度の利益目標としては営業利益１２００億円（22年３月期８３８億円）、当期純利益６５０億円（３５１億円）を掲げた。 　中期経営計画は、21...

瀬下・マンション管理士会連合会会長インタビュー①より続く ノウハウを管理士会で共有し　全国的に自治体との連携を強化 ――認定申請の事前確認業務を行う上での体制の確保は。 瀬下氏　４月の全面施行のタイミングで管理計画認定制度をスタートする自治体はまだ限定的だが、数年後には多くの自治体で認定制度を行うようになると見込まれる...

　東京カンテイは、竣工10年の分譲マンションの中古流通時の価格維持率「リセールバリュー」（ＲＶ）の調査結果を公表した。21年の首都圏（対象３４５駅）の平均ＲＶは１１９・８％で、調査開始以来初めて１００％を超えた20年から17・９㌽上昇した。新築分譲時の価格以上で流通したのは３０２駅。シェアは18年に21・９％、19年に...

　マンション管理士は、地方自治体が行うマンションの実態把握への協力や管理組合からの相談への対応、管理計画認定制度に基づく認定申請の事前確認業務など、改正法に組み込まれた業務で中心的な役割を果たすことが期待される。マンション管理士を束ねる日本マンション管理士会連合会では法改正をどう捉えているか、また管理計画認定制度と連携...