政策/制度/団体

　一般社団法人　DX不動産推進協会（東京・渋谷、 古木大咲代表理事）は４月19日、東京・霞ヶ関の衆議院第一議員会館で設立総会を開いた。DX不動産推進協会では 「不動産取引の全面電子化」を一丁目一番地とし、 民間の立場から政策提言を行ってくとしている。 　メンバーは、株式会社RobotHome、株式会社AMBITION、...

　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸管理業法）が定める賃貸管理業者の登録制度の施行日が、６月15日に決まった。政府は16日、施行日と必要な手続を定めた政令を閣議決定。施行日から、全国の地方整備局で賃貸管理業者の登録受付が開始される。20年通常国会で成立した賃貸管理業法は、サブリース業者への規制部分が先行して...

　国土交通省は、不動産ＩＤのルール整備に着手する。宅建業者やデベロッパーは、値付けなどのために多様な主体から不動産の情報を集めるが、不動産情報を扱う各主体間には、共通コードが存在しない。同一の不動産であっても所在地の表記の仕方が異なり分かりにくい例もあり、主体間をまたいだ不動産情報の名寄せには大きな労力がかかっている。...

　戸建て分譲事業を手掛ける独立系企業３社が国産材の活用拡大に乗り出した。三栄建築設計とオープンハウス、ケイアイスター不動産が初めて公式に手を組み、13日に「一般社団法人日本木造分譲住宅協会」を立ち上げた。国産材は輸入材に比べ輸送時間が短く、材料加工の際にも二酸化炭素（ＣＯ２）排出が少ないため脱炭素化に有利とされる。新団...

　国土交通省は、企業の土地取引状況を調べた「土地取引動向調査（21年２月調査）」をまとめた。現在の土地取引状況を判断するＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、東京は前回調査（20年２月）比で33・６㌽と大幅に減少し△３・３となった。大阪は△20・７（前回調査比49・８㌽減）、その他の地域は△24・５（32・０㌽減...

　日本建築医学協会は「誰でも豊かに健康になれる住環境特別大講演会」をオンラインで開催した。公衆衛生医師でトータルヘルス研究所所長の落合正浩氏、ドクターズホーム（千葉・木更津）社長の長谷川仁龍氏、同協会理事長の松永修岳氏が登壇した。　落合氏は、慶応大学理工学部の伊香賀俊治教授が実施した、住宅の断熱性の違いが、住宅内におけ...