政策/制度/団体 豪雨災害対策技術の実証試験を開始ー水害の予兆検知・監視・住民周知までを最新IoTで・応用地質 応用地質は、河川の増水や越水を検知する防災IoTセンサと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯からなる「防災情報システム」を千葉県・大多喜町内に設置し、実証試験を開始した。この試験では、大多喜町内の水路に増水や越水を検知する冠水センサーと、センサー連動型の防災モニタリングカメラおよび警戒情報を通知する... 2021年2月26日
政策/制度/団体 二地域居住協議会、3月9日に設立総会─住宅・不動産関係からは11団体が参加 政府は、二地域居住の普及と機運の向上を図るため、「全国二地域居住等推進協議会」を3月9日に設立する。関係省庁、地方自治体、関係団体・事業者が連携。2月15日時点で、地方自治体601団体、協力団体(関係団体・事業者等)29団体の合計630団体が参加を表明している。このうち住宅・不動産関係からは11団体(2事業者含む)が... 2021年2月24日
オフィス/ホテル/商業 東急バス、動くシェアオフィスのバス運行―移動の新しい価値の提供を図る実証実験 東急バスは、「動くシェアオフィス」がコンセプトのバス「サテライト ビズ ライナー」の実証運行を開始した。東急がグループのリソースを活用して実験中のデジタルサービス「DENTO」とも組み合わせて、東急線沿線の郊外の駅と都心を結ぶバスでゆとりある空間と快適なテレワーク環境を提供し、4月28日まで新しい通勤スタイルの実証実... 2021年2月24日
政策/制度/団体 国交省、住宅関連政策の説明動画を公開―事業者向け、7本150分をウェブ配信 国土交通省は、良質な住宅・建築物の取得と改修に関する最近の支援制度の説明を動画としてまとめ、公開した。住宅関連事業者の視聴を想定し、20年度第3次補正予算・21年度当初予算案・21年度税制改正大綱に盛り込まれた新制度のほか、省エネに関する制度などを網羅。全7本・約150分の動画を制作した。 主な内容は、①住宅生産行政... 2021年2月24日
政策/制度/団体 不動産情報など既存データの活用を促進─国交省、自治体用ガイドライン3月公表 国土交通省は、官民が保有する不動産に関するデータを効果的に組み合わせるためのガイドラインを3月に発表する。空き家・空き地など、地域が抱える課題の解決や、公的不動産の最適配置などで地方自治体が政策を立案する際の活用を見込む。 このほど開催された「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」の第3回会合... 2021年2月17日
インタビュー トップインタビュー マンション管理の未来 第45回 レーベンコミュニティ社長 保東 實氏(上) 超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、管理戸数の拡大を続けるレーベンコミュニティの保東實社長と宮下幸弘取... 2021年2月16日