政策/制度/団体

　応用地質は、河川の増水や越水を検知する防災IoTセンサと防災モニタリングカメラ、周辺住民に危険を知らせる警告灯からなる「防災情報システム」を千葉県・大多喜町内に設置し、実証試験を開始した。この試験では、大多喜町内の水路に増水や越水を検知する冠水センサーと、センサー連動型の防災モニタリングカメラおよび警戒情報を通知する...

　政府は、二地域居住の普及と機運の向上を図るため、「全国二地域居住等推進協議会」を３月９日に設立する。関係省庁、地方自治体、関係団体・事業者が連携。２月15日時点で、地方自治体６０１団体、協力団体（関係団体・事業者等）29団体の合計６３０団体が参加を表明している。このうち住宅・不動産関係からは11団体（２事業者含む）が...

　東急バスは、「動くシェアオフィス」がコンセプトのバス「サテライト　ビズ　ライナー」の実証運行を開始した。東急がグループのリソースを活用して実験中のデジタルサービス「ＤＥＮＴＯ」とも組み合わせて、東急線沿線の郊外の駅と都心を結ぶバスでゆとりある空間と快適なテレワーク環境を提供し、４月28日まで新しい通勤スタイルの実証実...

　国土交通省は、良質な住宅・建築物の取得と改修に関する最近の支援制度の説明を動画としてまとめ、公開した。住宅関連事業者の視聴を想定し、20年度第３次補正予算・21年度当初予算案・21年度税制改正大綱に盛り込まれた新制度のほか、省エネに関する制度などを網羅。全７本・約１５０分の動画を制作した。　主な内容は、①住宅生産行政...

　国土交通省は、官民が保有する不動産に関するデータを効果的に組み合わせるためのガイドラインを３月に発表する。空き家・空き地など、地域が抱える課題の解決や、公的不動産の最適配置などで地方自治体が政策を立案する際の活用を見込む。　このほど開催された「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」の第３回会合...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、管理戸数の拡大を続けるレーベンコミュニティの保東實社長と宮下幸弘取...