住宅・不動産ニュース

　渋谷駅近くに官民連携のオープンイノベーション拠点「Shibuya Inclusion Base Jinnan」が4月1日付で開業する。渋谷区やツクルバなどで構成される「Shibuya Startup Deck」の会員企業（渋谷区、 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、 株式会社NTTドコモ、 コンパッソ税理士法人、...

　大和ハウスグループは、環境エネルギー事業を拡大する。30年度の電力小売（ＰＰＳ）の売上高は２０００億円（19年度比約３倍）、発電（ＩＰＰ）は４００億円（４倍超）を目標とする。　19年度の事業全体の売上高は１５８１億円で、45・９％をフロー事業のＥＰＣ（太陽光発電やメガソーラーの設計・施工）、ストック事業のＰＰＳが40...

　東急不動産は、東京・品川区の大崎・五反田エリアで検討が進んでいる大規模複合再開発に参画する。このほど「東五反田二丁目第３地区市街地再開発準備組合」から参画組合員予定者に選定された。目黒川沿いに地上約40階建ての住宅棟や地上約20階建てのオフィス棟を整備する計画だ。　再開発が検討されているのは、ＪＲ山手線・五反田駅近く...

　国土交通省がまとめた2020年第４四半期（2020年10月１日～2021年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」によると、地価動向を調査した43地区（東京圏）のうち、地価が上昇した地区は６地区（前回０地区）、横ばいが26地区（34地区）、下落11地区（９地区）となった。変動率が上方に移行...

　アジア太平洋地域のデータセンター（ＤＣ）市場が活況だ。多くの海外投資家がコロナ渦中の欧米からアジアへと目線を移すなか、巣ごもり需要の拡大などでＤＣの開発・投資が急速に増えている。ＪＬＬ日本キャピタルマーケット事業部の浅木文規シニアディレクターはインフラと電力供給、保守性の３条件が整った日本市場の優位性を説き、「東京の...

　不動産流通推進センターは22日、全国の４不動産流通機構（東日本、中部圏、近畿圏、西日本）のレインズシステムにおける１月分の活用状況をまとめた。売り物件の成約報告件数は前年同月比16・１％増の１万４５２５件と再び増加に転じた。新規登録件数と総登録件数は１月も２ケタ減となり、在庫の大幅な減少が続く。　売り物件の新規登録件...