コラム/特集

マンションの防災訓練というと多くの人は、非常ベル等を合図に居住者が階段を下り1階に集合、消火器やＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使い方等を学び、煙が充満したテントの中を通り抜け、起震車で震度７の揺れを体験するといったことを連想するだろう。最初は興味深く熱心に取り組んでも、毎年同じようなことを繰り返しているとマンネリ化し参加...

国勢調査人口速報から考えること-大正大学教授・小峰隆夫（上）より続く 人口の取り合いではなく出生率改善がカギ 　第４に、多くの自治体が人口減少に苦しむ中で、人口を増やすことに成功している自治体があるということを考えてみよう。　国勢調査の結果を報じた日本経済新聞（2021年６月５日）は、千葉県の流山市の例を取り上げている。...

人口減と世帯数増　今後の社会保障の在り方にも影響　 　６月25日に総務省から「令和２年国勢調査人口速報集計」が発表された。その結果を見て私が感じたことを紹介しよう。　第１に総人口の変化を見よう。日本の総人口が減少を続けていることは周知の事実だが、今回の国勢調査でそれが改めて確認された。2020年10月１日現在の日本の人口...

土地の私権制限と公有概念-政治学者・竹井隆人（上）より続く 公地公民の真意 　戦後、人権や自由を至上とするリベラルが跋扈(ばっこ)するなか、とくに土地所有権については社会的制約を受けずに絶対性が保持されてきた。このような「絶対的所有権」は土地高騰を生み出したが、その背景には人びとの持家意識を喚起し、それを保護、助長するこ...

私権制限は現憲法で可能なはず 　昨今、武漢肺炎（新型コロナ）の対策として、我が国民の行動や営業の自由や権利を制限することが焦点となり、そのために「憲法改正による緊急事態条項の追加」を主張する声が大きくなっている。しかしながら、現憲法では国民の自由や権利が絶対的なものと位置づけられているわけでなく、「公共の福祉」によって制...

　コリアーズ・ジャパンのリサーチ責任者兼ディレクターに７月１日付で川井康平氏が就任した。ザイマックスから外資系の同社に移籍し、日本のリサーチ部門を率いる立場となった。コロナ禍で不動産市場には不透明感が漂う。川井氏に日本の市況感を聞いた。 　―日本の不動産市場をどう評価する。　川井氏　世界的にみて安定しているし、市場に厚み...

　―５月に創業50周年を迎えた。 　 元谷氏　注文住宅事業からスタートし、建売住宅、賃貸マンションと手掛けた。事業効率を追求した結果、ホテルに行きついた。ホテルは建設中の案件やフランチャイズ（ＦＣ）店舗なども含めると７月27日時点で６６７施設、10万３７５７室を展開している。 　 ―自社の強みをどう分析する。 　元谷氏　...

　ブラックストーン・グループ不動産部門日本代表の橘田大輔氏が本紙（日刊不動産経済通信）の単独取材に応じ、日本の不動産市場について「コロナ禍で取引が減った時期は過ぎ、多くの投資家がポストコロナを見据えて積極投資する段階に入った」との認識を語った。橘田氏は「不動産の売り物がかつてないほど多い」と指摘。昨年、自社で３０００億円...

日常が動き出したNY 　６月でロックダウン終了から１年が過ぎたニューヨークでは先月からコロナ対策のための規制の大半が撤廃された。レストランは通常通りの100％キャパシティで営業再開、ミュージカルや映画館などのエンターテイメントも再オープン、バスや地下鉄も通常ダイヤで運行されはじめた。街中はコロナ過による営業規制に対応でき...

大手不動産業がぶどう栽培？ 　その事業について最初に聞いた時、頭の中にいくつものハテナが浮かんだ。未開拓の分野に目を付けた新規事業だろうか？ それにしてもなぜ第一次産業？　なぜ農業、なぜぶどう？ 疑問を抱えつつ取材を進めてみると目からうろこが落ちた。「実は不動産業ゆえの必然性、適性もあるんです」と「GREENCOLLAR...

全国住宅産業協会の定時総会と理事会が６月８日に都内で開かれ、馬場研治会長が再任された。コロナ禍で住宅業界の潮目が変わるなか、協会をどう運営するのか。２期目を迎えた馬場会長に方針を聞いた。 　 一昨年６月に会長となり任期が２期目に入った。 　 馬場氏　政策提言と会員の自己啓発、引き続きこの二つを主軸に活動する。政策提言では...

マンション管理の未来㊿　住宅金融支援機構　理事長　毛利 信二氏（上）より続く シミュレーションツールと国の管理新制度を連動 ――中期目標・中期計画がスタートした。その中でマンションの維持管理・再生で特に注力すべきテーマは。　毛利氏　マンションの適正な管理を実現するには、本来は組合自らが長期修繕計画や修繕積立金の妥当性につ...