特集/コラム

住宅情報提供サイトに光熱費の表示を　（有）studio harappa 代表　村島正彦（中）より続く 業務負担は消費者メリットと捉えて 　住宅情報提供サイトに掲載する「光熱費」の情報提供を行うのは、住宅事業者と連携する一般の不動産事業者である。数年経過して、その住宅が中古や賃貸に回れば、やはりその情報を正確にサイトに掲載...

住宅情報提供サイトに光熱費の表示を　（有）studio harappa 代表　村島正彦（上）より続く 日本では「光熱費」表示を2022年度から実施 　日本は、建築業界で住宅の省エネ性能向上を法律で規制を設けてCO2削減を進めている。改正建築物省エネ法によって、2019年11月からハウスメーカーや大規模住宅事業者には「平成...

政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが求められる。海外企業のテナントビルや投資用物件でSDGs（持続可能な開発目標）、ESG（環境・社会・企業統治）投資に関心が向いている...

観光業に求められる変化への対応　株式会社やまとごころ　代表取締役　村山慶輔（上）より続く 　次に「徹底的に守る」ということも重要だ。ある飲食店では、コロナ禍でも生き残るためにあらゆるコスト構造の見直しをはかり、売上が前年比の半分でも黒字化を達成している。キッチンペーパーの使い方から現場スタッフの導線の見直しとそれに伴う体...

定期借地権の利用を考える　横浜市立大学大学院都市社会文化研究科教授・齊藤広子（上）より続く 建替え困難から解放されたマンションの実現 　マンションでの利用も広がっている。公共用地や社有地の有効利用等として、区分所有型マンションが定期借地権を利用し建設され分譲されている。マンションの建替えの困難さはすでに社会的に共有されて...

観光業は正念場にある。目下の資金繰りや収益確保だけではなく、中長期的に見ても日本の観光業は厳しい局面に入っていると言えよう。というのも、３度目の緊急事態宣言が発令され、ワクチン接種が遅々として進まないなか、変異株ウイルスが広がりを見せている日本とは裏腹に、世界の一部の国では観光が再開しているからだ。いわゆる“マイクロツー...

「地価が下がっているので定期借地権を利用する必要はない」と言う人がいるが果たしてそうか。私は、安価に安心で魅力的なすまいやまちをつくるツールだと考える。しかし、気をつけるべきこともある。どんな可能性があり、何に気をつけるべきかを考えていきたい。 魅力的なコモンスペースのある戸建て住宅地を実現 　「どこまでがわが家の敷地で...

<バリューアップ>駅からまちへ波及する交流　空家2店舗を商業施設にリノベ（上）より続く コンパクトな空間に多用途エリアまちに関わる人が混ざり合う機会を 　「西日暮里」は小さな建物だが、その外観は上部が赤と黄色、1階部分は白のストライプで塗られ目を惹くデザイン。赤と黄色の部分は以前の仕様を残し、1階を縞々にした...

　ニューヨーク州は４月１日に、コロナワクチン接種対象者の年齢を16才以上に引き下げ、５月１日までに全成人をワクチン接種対象とするというバイデン大統領の目標を上回った。７月４日（独立記念日）までにワクチン接種を完了して「正常化」の道筋を確実にしたい、という大統領の掛け声に応じて国全体が動いている。　感染者数減少とワクチン接...