特集/コラム

　東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から10年の節目の年をむかえた。東北地方の沿岸部等は未だ復興途上にあるが、国や自治体の災害対策は整備されてきた。マンションでも南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えて、行政と協力して地区防災計画を策定するなど、体系的な取り組みをしているところがある。その半面、災害対策を重要な課題と認...

　　　サムティ社長　小川　靖展氏 　―コロナ禍だが賃貸マンション事業は堅調だ。　小川氏　過去に全国で約１２０棟を開発し、自社でリーシングも手掛けているが、コロナ禍による大きな変化は感じられない。強いて言えば都心でマンション用地がやや値上がりし、高額賃貸住宅の空室が少し増えた。当社は単身の学生や社会人向けの物件を主に扱って...

地域拠点型サービス付き高齢者向け住宅の誘導・整備 団地再生の基本的な方向性を考える（上）より続く ＜高齢者の住まいの再生が急務＞ 　二つ目の大きな課題は、約半数に及ぶ高齢者の安心居住の実現である。高齢化率は約５割で、昨今は特にサービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」）の入居の中心年齢である85歳以上の人口が顕著な増加...

　コロナ禍によるインバウンド需要の消失、移動制限による店舗などの需要減により、地価が大幅に下落した３大都市圏に対し、地方中枢都市である札幌・仙台・広島・福岡（札仙広福＝地方４市）の地価動向は、前年よりも上昇幅は縮小したが、広島の商業地を除いて上昇を維持した。これら４都市はインバウンド頼みではなく、実需に支えられて堅調さを...

　リクルート住まいカンパニーが発表した「東京都民が移住・二拠点居住したいエリアランキング」によると、移住先は都内の八王子・奥多摩方面、二地域居住は鎌倉・三浦方面の人気が高かった。東京都に居住している人を対象にウェブアンケート形式による調査を実施した。地方移住や二拠点居住への関心度合いについては、36％の都民が「関心あり」...

戻り切った株式市場 　コロナショックは何をもたらすのか―日本経済2021＆金融･不動産･観光の動向･展望と注目すべきポイントに続く　 　現在の株式市場はコロナ危機前の水準よりも高くなっている。リート市場もそこまでではないものの、ボトムに比べれば戻ってはいる。バブル崩壊により時価総額1000兆円分の不動産が消失した。数字が...

下落は年前半、後半はコロナ落ち着き持ち直し鮮明に 2021年地価公示(住宅地・商業地） 　国土交通省は23日、2021年１月１日時点の地価公示（調査地点＝2万6000地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.5％下落、住宅地は0.4％下落、商業地は0.8％下落となり、全用途平均は2015年以来６年ぶり、住宅地は...

地域企業支援に本腰、不動産会社上場も 　東北６県の中心地である仙台市が、復興の先を見据え地域再生に本腰を入れている。一昨年３月、地場産業の育成や起業支援、他地域との連携強化など７施策で構成する「仙台市経済成長戦略２０２３」（19～23年）を策定。高齢化や人口流出で地域経済が先細る流れを止めようと改革に乗り出した。コロナ禍...

　南海トラフ地震も視野に、底上げ続ける 　東日本大震災の経験を生かし、今後予見される南海トラフ地震や首都直下地震に対する適切で実践的な備えを構築していく上で、有事の際に応急仮設住宅を供給する住宅業界団体の役割は大きい。10年間で確かな進展があったが、現在進行形の案件として中長期的に取り組んでいくべき課題も多い。　プレハブ...

【購読はこちら】不動産経済FAX-LINE 進化する社会―浸水想定区域図の誕生①に続く 機会到来 　日本で治水の安全確率を上げていくことが治水なのか？ 実は治水の安全確率をいくら上げても問題の解決とならない。なぜなら、自然の力はいつかその確率をも上回ってしまう。かえって治水の安全確率を上げていくことは危険でもある。治水施...

道路復旧には時間も、マンションは健全 　―液状化も早晩回復か、個人投資家が物色 　首都圏で震災による被害が最も大きかった千葉県。九十九里を襲った大津波により、銚子市の西隣り、旭市は死者18名、建物の全壊４２７棟、半壊３３５棟と、県内で最大の被害となった。これに続き被害が多かったのが東京湾岸エリアの浦安市や千葉市、習志野市...

【購読はこちら】不動産経済FAX-LINE 　今から20年前の平成12（2000）年９月12日、夜半から東海地方を記録的豪雨が襲った。当時、国土交通省の河川局長（現水管理・国土保全局）だった私は一睡もせず次々と入ってくる出水状況の報告を受けていた。一夜明けた13日の朝、この水害の重大さがテレビ画面を通じて全国へ伝えられた...