重要なのは「率」ではなく「頻度」 新型コロナウイルス感染拡大後、テレワークやオンライン授業の拡大によって在宅時間が増え、より広くて快適な住まいへのニーズから、郊外不動産への関心も高まっている注１。しかし、実際に郊外に移り住めるかどうかは、家族のテレワークやオンライン授業等の実施状況に左右される。 ニッセイ基礎研究所の「第...

　「カラオケの鉄人」を展開する鉄人化計画（根来拓也社長）は、不動産子会社を設立した。飲食店舗開発や営繕、管理業務に特化した会社で、これまで同業務を行っていた自社の事業部門を別会社として独立させた。「コロナ禍で入居ビルの賃料減額交渉や店舗設備関連のコスト削減などのノウハウが蓄積された」（鉄人化計画）として、外部の飲食系店舗...

コロナ禍が３年目に入った。変異株の感染が拡がり始めたものの、ワクチン接種の普及や経口薬の開発などで過去２年に比べると耐性ができてきたため、経済活動の力強い再開に期待が高まる。不動産・住宅業界各社のトップが語る年頭所感を連載する。 （三井不動産　三菱地所　住友不動産　東急不動産ホールディングス　東京建物　野村不動産ホールデ...

　 　ケイアイスター不動産はコロナ禍による生活様式の変化に対応した戸建て住宅「ファミリーハブタウン」を栃木県宇都宮市で発売した。在宅勤務が広がるなか、仕事と私生活を区別できるよう配慮したプランを揃えた。仕事や学習などに使える作業場を標準装備し、玄関付近と台所、脱衣所に３つの収納を設けた。全棟にゲート型の対面キッチンを採用...

　ワクチン接種の進展により経済活動を再開したアメリカは、変異種による感染再拡大のリスクを意識ながら、日常生活を取り戻しつつある。浮浪者が徘徊していたマンハッタンのタイムズスクエアはマスクなしの観光客で賑わい、道路もいつも通りの渋滞だ。街に人と車の流れが戻り、マンハッタンはいつもの夏を迎えているように見えるが、すべてが元に...

　大和ハウス工業は、抗菌製品技術協議会（ＳＩＡＡ）の認証を受けた建材や非接触機器などを採用した抗ウイルス・抗菌マンションの供給を全国展開していく。21年４月から販売を始める大阪府茨木市の分譲マンション「プレミスト茨木双葉町」（ＲＣ造地上10階建て、延床面積６５５０・25㎡、74戸）が第１弾となる。　ニューノーマルな暮らし...

（家賃支援給付金制度（3）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 実務上の対応＊１ （１）申請のタイミング　不動産を賃借するテナントは、自らが家賃支援給付金を受け取る条件を満たすのか確認した方がよく、不動産を賃貸するオーナーは、テナントが当該条件を満たすのか、当該テナントに確認することが考えられる。その上で、条...

　インテリアプロダクト・建築設計デザインのDRAFT（東京・渋谷、山下泰樹社長）が企画・デザインを手掛けたセットアップオフィス「SET UP OFFICE 銀座」（所在地＝中央区銀座5−14−１銀座クイント８階）が12月21日にオープンした。同社によると、ソーシャルディスタンスだけでなく、 空気の流れの計算による本格的な...

（家賃支援給付金制度（2）―Withコロナの不動産運用ビジネス―より続き） 給付額 （１）算定方法　テナントが法人の場合の給付額＊1は、月額の賃料（共益費・管理費を含む＊2。以下同じ。）の合計額（消費税を含む）（以下「基準月額賃料」という。）を基に下記の算定方法に従って計算した額を月額給付額として、その６倍（６カ月分）の...

　　日本不動産研究所は、新型コロナウイルス感染症の流行と不動産投資市場への影響について、投資家にアンケートを実施し、１３７社から回答を得た。コロナによってネガティブな影響を受けており、「現在の状態が今後も続く」と答えた投資家は７割に達した。　このうち、影響が続く期間について「１年前後程度」と回答したのは約38％で最も多く...

　リクルート住まいカンパニーは、コロナ禍を受けた「住宅購入・建築検討者」の第２回調査結果を公表した。コロナ感染拡大による住まい探しへの影響で、首都圏、関西、東海のいずれも前回（５月）調査と比較して「抑制された」が減少した。首都圏は「促進された」が11㌽増の33％、「抑制された」が９㌽減の27％となった。広さと駅距離の重視...

　　新型コロナウイルス感染症の拡大後、テレワークが普及した影響で、住宅ニーズに変化が生まれている。「都心から郊外」というような大きな動きは限定的であり、あくまでも同一隣接エリア内で、部屋数や広さを重視するために駅距離の条件を緩めるなど、選択肢の幅が広がっている。　リクルート住まいカンパニーが５月に首都圏の住宅購入検討者な...