特集/コラム

土地の私権制限と公有概念-政治学者・竹井隆人（上）より続く 公地公民の真意 　戦後、人権や自由を至上とするリベラルが跋扈(ばっこ)するなか、とくに土地所有権については社会的制約を受けずに絶対性が保持されてきた。このような「絶対的所有権」は土地高騰を生み出したが、その背景には人びとの持家意識を喚起し、それを保護、助長するこ...

私権制限は現憲法で可能なはず 　昨今、武漢肺炎（新型コロナ）の対策として、我が国民の行動や営業の自由や権利を制限することが焦点となり、そのために「憲法改正による緊急事態条項の追加」を主張する声が大きくなっている。しかしながら、現憲法では国民の自由や権利が絶対的なものと位置づけられているわけでなく、「公共の福祉」によって制...

日常が動き出したNY 　６月でロックダウン終了から１年が過ぎたニューヨークでは先月からコロナ対策のための規制の大半が撤廃された。レストランは通常通りの100％キャパシティで営業再開、ミュージカルや映画館などのエンターテイメントも再オープン、バスや地下鉄も通常ダイヤで運行されはじめた。街中はコロナ過による営業規制に対応でき...

大手不動産業がぶどう栽培？ 　その事業について最初に聞いた時、頭の中にいくつものハテナが浮かんだ。未開拓の分野に目を付けた新規事業だろうか？ それにしてもなぜ第一次産業？　なぜ農業、なぜぶどう？ 疑問を抱えつつ取材を進めてみると目からうろこが落ちた。「実は不動産業ゆえの必然性、適性もあるんです」と「GREENCOLLAR...

飯田太郎（マンション管理士・ＴＡＬＯ都市企画代表） 政府の中央防災会議がまとめた「首都直下地震の被害想定と対策について」によると首都直下地震が発生した場合、エレベーター閉じ込めにつながり得る住宅は約１万棟、約１万1,700台のエレベーターがある。閉じ込め者数は午前8時発生の場合約2,100人と想定している。平時に機械の故...

アメリカ住宅市場は二極分解（上）経済アナリスト・文明評論家　増田悦佐　より続く 進む家賃の平準化が意味するのは 　眼を賃貸住宅市場に転ずると、そのへんの事情が、かなりはっきり見えてくる。 　国民全体が豊かになったための住宅価格上昇でないことは、下のグラフに出ている魅力的な大都市の家賃中央値を見れば一目瞭然だ。１寝室という...

社会変化が都市のあり方に影響 　前回（不動産経済Focus &Research No.1302・No.1313）まで観光地におけるブランディング事例を紹介してきたが、現在では観光に特化していない都市でも、ブランディングやそのアイデンティティの強化が求められるようになっており、それを推進させる都市政策を展開させてい...

品薄状態が顕著な中古市場 　３月末時点でのアメリカ中古住宅市場は、信じられないほどの好況だった。その破竹の勢いは下にご紹介する４枚のグラフで感じ取っていただけるだろう。 　まず３月第４週までの成約価格中央値（まん中の価格）４週間移動平均だが、去年８月以降の高原状態からさらに一段跳ね上がって、前年同期比で17％上昇している...

コロナ下・コロナ後の不動産マーケットはどうなるのか？～賃貸住宅市場の動向を中心に～宗健・麗澤大学客員教授（上）より続く 賃貸住宅の社会的役割はどんどん高まっていく 　日本全体の高齢化が進む。15年時点での人口のピークは「40−44歳」、「65ー69歳」の２つある。そこから５年経って、今の日本人のピークは「45ー49歳」と...

　人口動態で不動産マーケット、とりわけ賃貸住宅市場はどういう影響を受けるのか。この稿ではコロナ下におけるテレワークの浸透などの短期的な視点、人口動態・人口予測、高齢化や空き家などの進み具合といった中長期的な見方をお示ししたい。 テレワークの普及で地方や郊外へ人口が移動したのか？ 　テレワークが人口減少に悩む地方自治体にと...

住宅情報提供サイトに光熱費の表示を　（有）studio harappa 代表　村島正彦（中）より続く 業務負担は消費者メリットと捉えて 　住宅情報提供サイトに掲載する「光熱費」の情報提供を行うのは、住宅事業者と連携する一般の不動産事業者である。数年経過して、その住宅が中古や賃貸に回れば、やはりその情報を正確にサイトに掲載...

住宅情報提供サイトに光熱費の表示を　（有）studio harappa 代表　村島正彦（上）より続く 日本では「光熱費」表示を2022年度から実施 　日本は、建築業界で住宅の省エネ性能向上を法律で規制を設けてCO2削減を進めている。改正建築物省エネ法によって、2019年11月からハウスメーカーや大規模住宅事業者には「平成...