特集/コラム

12km遷都（上）より続く 12km遷都の可能性 　いなしの発想に学び、洪水が氾濫しやすいところを避け、河川の生態系を守る方法を考えると、12km遷都の案が浮かぶ。　氾濫していたところにも家が建つようになったのは、1950年から20年のうちに東京圏に625万人が流入し、田圃や湿地を農地転用で宅地造成して戸建てに住まわせ、...

７月３日に熱海で発生した土砂災害の惨状は、発生以来連日報道されていたが、東京の洪水被害予想も深刻である。2019年10月、台風19号により、荒川は氾濫危険水位の7.7mに迫る7.17mにまで水位が上昇した。荒川・江戸川が氾濫すると、江東５区（墨田･江東･足立･葛飾･江戸川）は大半が３m以上、そして２週間以上浸水すると公表...

新時代の管理運営を探る㊿　新時代のマンション管理を体感できるあなぶきＰＭアカデミーＴＯＫＹＯ（上）より続く 管理会社と管理組合のパートナシップ実現の場に 　消費者にとってマンションに次いで大きな買物であり、同じく現代の都市生活を象徴する存在である自動車の場合、日本でマイカーが普及しはじめたとき「走る凶器」と言われたことが...

　国土交通省は9月21日、2021年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査、調査地点＝2万1400地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.4％の下落となった。全用途平均は2年連続の下落となったものの、前年の0.６%下落と比べると下落率が縮小した。住宅地は0.5％下落、商業地は0.5％下落となり、住宅地は全用...

RTO計画の進展がオフィス市場回復のカギ―懸念材料は変異株の感染再拡大（上）より続く WFHからRTOへ 　ワクチン接種率が拡大した４月以降、大手金融機関、テック企業が、「Return To Office=RTO」計画を相次いで発表した。「Zoom」等のオンライン会議システムを利用した在宅勤務が常態化、オフィス需要の先行...

　ワクチン接種の進展により経済活動を再開したアメリカは、変異種による感染再拡大のリスクを意識ながら、日常生活を取り戻しつつある。浮浪者が徘徊していたマンハッタンのタイムズスクエアはマスクなしの観光客で賑わい、道路もいつも通りの渋滞だ。街に人と車の流れが戻り、マンハッタンはいつもの夏を迎えているように見えるが、すべてが元に...

マンションが本格的に普及してから半世紀が経過し、高経年マンションが増加しているが管理組合による再生に向けた動きは低調である。むしろ管理組合が機能しないで管理不全に陥るマンションの増加が懸念されている。こうした状況を背景に自治体による管理計画認定制度と、マンション管理業協会が定めた評価項目で管理状態をチェックする管理適正評...

近畿圏マンション　㎡単価は1973年の調査開始以来最高値（上）より続く 下半期は大規模マンションが目白押し 　７月以降に初回売り出しが予定されている主な物件は次の通り。『Brillia Tower堂島』（大阪市北区、東京建物、49階建て、総戸数465戸）、『ローレルタワー堺筋本町』（大阪市中央区、近鉄不動産他4社、44階...

　 価格４年連続上昇、契約率は堅調維持 　今年上半期（１～６月）の発売は8373戸で、コロナ禍で記録的な低水準となった前年同期（5299戸）と比べると58.0％の増加となったものの、６年連続で１万戸を下回った。上半期の平均初月契約率は73.0％で、前年同期（70.5％）比2.5ポイント（P）のアップ。好不調を分ける70％...