特集/コラム

コロナ禍なのに世界的株高が続いている。背景には財政支出による金余りがあるが、なぜ経済対策として支出されたお金が余るのか。一方、アメリカ、中国では余ったお金が住宅市場にも流れ込み、両国に進出している日本の住宅企業はそれなりに潤っているという。国内の住宅市場もこれまでのところ、コロナ禍の割には堅調だが、今後はどうなるのか。“...

　―今後のオフィス市場はどうなる。 　 　檜木田氏　働き方改革や生産性の向上に資するオフィスのあり方を模索している最中に今回のコロナ禍を経験し、多くの経営者がオフィスの価値を改めて確認した。 　 　―見直されたオフィスの価値とは。 　檜木田氏　主にコミュニケーション拠点としての価値だ。オフィスを舞台に会社と従業員の良い関...

意見と事実と解釈 　新型コロナウィルスは世界に未曾有の被害を及ぼす緊急事態であり経済を犠牲にしてでも押さえ込まなければならない。そして自分自身の感染のみならず大切な家族を失わないためにも、外出の自粛や新しい行動様式に適応するよう努力すべきだろう。　一方、本稿の執筆時点で一都三県の緊急事態宣言は未だ解除されていないが、厚生...

在宅勤務や三密回避で住宅の商圏拡大 　―地方市場は微風、仕入れ難化など課題も 　 コロナ禍で大都市圏郊外の住宅市場が活気を帯びてきた。テレワークの普及や巣ごもり志向の影響で、都心から離れても広くて値頃感のある住宅を望む消費者が増加。戸建て住宅やマンションの商圏が緩やかに広がり、そのことが21年地価公示の動向にも表れた。た...

超高齢社会を迎えた中で増え続けるマンションストック。建物の老朽化と入居者の高齢化という「二つの老い」が進み、修繕・改修工事等も含むマンション管理の重要性がますます高まっている。このコーナーではトップインタビューを通じてマンション管理の未来を追う。今回は、M&Aを積極的に進める穴吹ハウジングサービスの新宮章弘社長に...

災害対策を管理組合の中心的業務に 　東日本大震災を契機にマンションの災害対策は、公・民ともに進んでいる。しかし、マンション総合調査の結果をみても体系的な取り組みは遅れている。永住志向が高くなり、高齢者等の災害弱者も増えるなかで、マンションの災害対応力はまだ十分とはいえない。　現在、行政による住宅の災害対策は、木造の低層住...

多くの訪日客が押し寄せていた分、人出や地価の反動減も大きいのが心斎橋や道頓堀など大阪市の中心繁華街だ。道頓堀１丁目では地価が前年実績を28・０％も下回る場所があった。大阪では、昨年11月から１月末にかけて発生したとされるコロナ感染の第三波が地域経済に深刻な傷を残した。このため１月１日時点の集計値である今回の公示地価にはコ...

コロナ禍で主要都市の繁華街が転換期を迎えている。消費を牽引していた訪日観光客が途絶えた上、外出自粛やテレワーク拡大の影響で人出が急減。景気の先行き不安から消費支出が細り、行政の時短営業要請も相まって飲食や小売りなどの店舗運営が行き詰まっている。従来疲弊していた百貨店などの閉業も早まり、市街地で空洞化が進む。終わりが見えな...

　東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)から10年の節目の年をむかえた。東北地方の沿岸部等は未だ復興途上にあるが、国や自治体の災害対策は整備されてきた。マンションでも南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えて、行政と協力して地区防災計画を策定するなど、体系的な取り組みをしているところがある。その半面、災害対策を重要な課題と認...