アートコーポレーション（大阪市、寺田政登社長）の自社シンクタンクである『the0123引越文化研究所』がまとめたレポート「コロナ禍が引越に及ぼした影響について」によると、コロナ禍の引越に引越をした人の新居選びのポイントで最も意識されたのは「通勤時間」が６割弱だったことがわかった。テレワークの進展で部屋の広さを求めるユー...

　　新型コロナウイルス感染症の拡大後、テレワークが普及した影響で、住宅ニーズに変化が生まれている。「都心から郊外」というような大きな動きは限定的であり、あくまでも同一隣接エリア内で、部屋数や広さを重視するために駅距離の条件を緩めるなど、選択肢の幅が広がっている。　リクルート住まいカンパニーが５月に首都圏の住宅購入検討者な...

テレワーク普及と分散化の流れ 　新型コロナウイルスの蔓延は、感染防止のため人々が集まること、移動することの自由を制限し、住まいや都市のあり方を変えつつある。内閣府の調査によれば、テレワークを全国で34.6％（東京都区部55.5％、地方圏26.0％）が経験し、通勤時間は東京都区部で56.0％の人が減少し、うち72.7％がそ...