シリーズ；東京都の環境政策にどう対応するか　EV充電器・太陽光パネル設置義務化へ③ 太陽光発電協会（上）より続く 余剰電力をどう活用するか 青い折れ線が消費電力だ。赤い折れ線が太陽光発電による電力。青い線より下の黄色く抜き出したところが自家消費分となる電力だ。この部分が電力会社から買わなくて良い電気代だ。自家消費のメリッ...

東京都環境審議会の「カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会」の中間まとめが示された。東京都は「都内において戸建てを含む延べ床面積2000平方メートル未満の中小規模の建築物の供給量が年間２万平方メートル以上の事業者に対して設置義務を課す」方針であり、これに該当する大手住宅メーカー約50社が費用負担、あるいはその費...

EV充電器の設置について様々な動きが出てきている。東京都の小池百合子知事は4月に行われた定例記者会見で、都内で建築物を新築する際に排ガスを出さない電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（ZEV）の充電設備の設置を義務化する方針を示した。大規模なビルやマンション以外に、大手住宅メーカーが供給する戸建て住宅も対象としたい...

　遺影写真作成サービスのアスカネット（広島市、松尾 雄司社長）は、過去5年で家長（親など）を亡くした40代以上の465名を対象に葬儀・相続に関する調査を実施した。同調査結果によると2024年の相続登記義務化について「全く知らない」と回答した人は6割以上いることがわかった。 【調査概要】スクリーニング：過去5年で家長（親な...

　国土交通省の社会資本整備審議会（会長＝進藤孝生・日本経済団体連合会顧問、日本製鉄会長）から受けた、今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方などの諮問に対し、同・建築分科会、建築環境部会、建築基準制度部会が答申をまとめた。２０５０年カーボンニュートラル宣言の実現を目指し、建築物分野でも省エネの徹底と吸収源対策としての...

法案成立 　所有者不明土地問題の解消を目的とした民法・不動産登記法改正に伴う相続登記の義務化等法案が国会で承認された。令和３年４月28日のことである。それから１カ月ほど経ったころ、筆者は、ある男性から法律相談を受けた。５日前に父親が死亡したが相続人全員で相続放棄したいとのこと。放棄の目的を聞くと、父名義の実家を相続したく...