JR芦屋駅南地区再開発、高島市長が特定建築者の公募中止「再開発ビルの内容など見直す」

公示地価　長崎県内は商業地、住宅地ともに上昇

2021年の全国の新築分譲マンション発売戸数は７.7万戸で3割増　事業主別では野村不動産が首位　2位に三井不動産、3位プレサンスコーポレーション

丸井、Z世代向け不動産賃貸事業を強化 エポスカード活用した賃貸住宅

《緊急公開》専門家が解説　豪雨災害、応急復旧での注意点

再来年春に開業予定　「4丁目プラザ」跡地に複合ビル

ビル総研、東京都心の潜在空室率４％台
―リモート勤務拡大で渋谷区と港区が上昇

仕入れ好調、都心の複数物件が早期完売―オープンハウスディベロップメント・川上執行役員に戦略聞く

賃貸住宅残置物の円滑な処理方法を提示─国交省ら、60歳以上対象のモデル契約