マンションの管理状況が不動産流通市場で評価される仕組みとして検討してきたマンション管理適正評価制度（以下、評価制度）が４月からスタートする。国の管理計画認定制度（以下、認定制度）とも連携させ、管理適正化や管理の市場価格への反映を推進する。評価制度を運営するマンション管理業協会は、制度をどう普及させ、運用に携わる管理会社にどういった役割を求めるのか。岡本潮理事長に方針を聞いた。
評価制度を管理評価する指標に
――評価制度と認定制度が連携する意義は。
岡本氏 認定制度と評価制度の２つが同時にスタートすることは大変良いことだと思っている。２つの制度の狙いは「管理の見える化」という点で一致している。マンション管理の水準を評価する上での明確な物差しができる。協会では管理状況を市場価格に反映させようと取り組んできたが、両制度により管理状況の市場での評価につながると期待している。
両制度が同時に稼働することは浸透や普及のスピードが上がる。両制度が連携していることは、管理組合がどちらかの制度を活用しようとした際にもう一方の制度にも関心が向くことになる。評価制度は、既に協会の会員企業が実際のマンションで評価のシミュレーションを実施しているため、実際の運用も比較的スムーズに進むだろう。理事会社を中心に、会員会社には管理組合に評価制度の実施を積極的に提案するよう求めており、制度の登録料も初年度は無料にして申請しやすくする。評価の際に認定制度も合わせて申請できることも説明していけば、評価制度が動き出すと認定制度の認定件数も増加していくだろう。両制度の普及で管理の適正化が大きく進むことを期待している。
国でも認定制度の情報を不動産ポータルサイトと連携できるか協議を始めていると聞くが、評価制度もポータルサイトと連携できないか協議している。両制度が普及していくには不動産市場の力が一番大きい。両制度が市場の重要な指標になれば、普及も加速度的に進むと期待している。協会としてもそうなるように働き掛けを強めたい。その２へ続く
2022/４/５ 月刊マンションタイムズ
