(提供：日刊不動産経済通信）全国で建設中または計画中の超高層マンション（20階以上）が約11・４万戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。23年以降に完成を予定している超高層マンションは２８７棟・11万４２０５戸で、22年３月末の前回調査時点に比べ23棟・１万５２４７戸増加している。
圏域別では、首都圏１６８棟・８万４６７１戸（全体比74・１％）、近畿圏50棟・１万６５７８戸（14・５％）、その他の地区は69棟・１万２９５６戸（11・３％）となっている。完成予定年次別では、23年59棟・１万７７２１戸、24年61棟・１万６９５８戸、25年59棟・２万３０７１戸、26年39棟・２万７９０戸、27年以降69棟・３万５６６５戸。
超高層マンションは09年には１２３棟・３万５６０７戸が竣工していたものの、リーマンショック後の事業縮小などから10年には67棟・１万７９６７戸と半減、11年には震災の影響もあり45棟・１万３３２１戸とさらに落ち込んだ。12年以降は増減を繰り返しており、15年に55棟・１万８８２１戸まで伸ばした後は１万戸から１万７０００戸程度で推移していた。しかし、22年はコロナ禍での工期の遅延などの影響が大きく、８２４４戸にまで落ち込んだ。超高層マンションの竣工が１万戸を下回るのは01年（９７９５戸）以来となる。
23年に完成する超高層マンションは、22年から完成がずれ込んだ物件などがあるため、１万７０００戸以上に急増する。その後も東京の都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも新たな大規模複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、26年までは毎年１万７０００戸から２万戸３０００戸ほどの住戸が完成する見込みである。
首都圏の計画１６８棟・８万４６７１戸のうち、東京23区は１１３棟・６万１６６戸。全国における23区の戸数シェアは52・７％（前回52・７％）と引き続き５割を超えている。その他のエリアは、都下８棟・３５１０戸、神奈川県26棟・１万２１５６戸、埼玉県９棟・２９５２戸、千葉県12棟・５８８７戸。完成予定年次別では23年24棟・１万２３９戸、24年26棟・９４６９戸、25年41棟・１万９３８６戸、26年25棟・１万５１８７戸、27年以降52棟・３万３９０戸となっている。１９７６年から22年までに竣工したのは９５７棟・27万８１６０戸。
近畿圏は50棟・１万６５７８戸が建設・計画中。内訳は大阪市内30棟・８４９７戸、大阪府下10棟・４４５８戸、兵庫県７棟・２６４５戸、京都府３棟・９７８戸。完成年次別では23年13棟・３０３１戸、24年14棟・４３１４戸、25年５棟・１０３７戸、26年９棟・４７６４戸、27年以降９棟・３４３２戸となっている。その他の地区でも北海道８棟・１９０１戸、福岡県10棟・１６３９戸、愛知県９棟・１６２７戸など69棟・１万２９５６戸が建設・計画中。
50階建て以上の超・超高層マンションも複数の計画が進行中。虎ノ門５丁目の64階建てなど、首都圏で14件・21棟、近畿圏で１棟の50階以上の超・超高層プロジェクトが進行している。
