国土交通省は26日、国土管理専門委員会（第21回）を開き、「国土の管理構想（案）」について議論した。国、都道府県、市町村、地域の各レベルが一体となって、人口減少社会における土地の管理構想を策定するための指針をまとめた。
国土管理を進めていくためには、各レベルで策定する管理構想が重要になる。管理構想（案）は、各レベルの管理構想に盛り込む事項をまとめる。国は、長期的視野・広域的視点から国土全体の管理の在り方として、考慮すべき視点や各個別分野の調整点・統合的考え方などを提示する。都道府県は、現状把握と将来予測を前提に、土地の持つ機能を維持するために管理すべきエリアを明確化してまとめる。また、市町村が管理構想を策定するのにあたり、人材や知見（データなど）の支援や、市町村への働きかけを行う。
市町村の管理構想では、更に具体化を進め、「市町村管理構想図」として課題エリアの地図化を行う。これを受け地域は、住民自らが地域の現状把握と将来予測を前提に地域の将来像を固める。土地の管理の在り方を「地域管理構想図」として地図化するとともに、管理主体や管理手法も明確にし行動計画をまとめる。
国土の管理構想の計画期間は、必要に応じて改定を行っていくものとし、都道府県管理構想は概ね10年の管理構想とする。長期的視点も重要なことから、20～30年の将来を見据えた中身にする。市町村管理構想は、概ね５～10年の計画期間。都道府県管理構想と同様に長期的視点も見据えて策定する。地域管理構想は、地域住民が具体的に取り組みを想定できる短期計画である必要があり、概ね５年の計画期間とする。(日刊不動産経済通信)
