リート/不動産金融

　外資系ファンドが日本の不動産投資に積極的な動きを見せている。カナダの投資信託銀行傘下のアイバンホー・ケンブリッジとＰＡＧが日本の物流施設に特化したファンドを立ち上げたほか、米資産運用会社ＰＧＩＭの不動産運用部門であるＰＧＩＭリアルエステートは東京などの賃貸マンション６件を取得した。米大手投資ファンドのコールバーグ・クラ...

　ＣＢＲＥはオフィスや物流など４分野について来年にかけての不動産市況予測を公表した。コロナ禍で収縮した実質ＧＤＰが今年はプラス２・６％と回復に向かい、物流市場や投資部門などが取引増加を牽引すると分析。一方、地域や用途にもよるがオフィスとリテールの需要は全体に振るわず、特にリテールの賃料はさらに落ち込むと予想する。投資市場...

　センターポイント・ディベロップメント（東京・千代田、吉川陽介社長、以下CPD）は、アセットマネジメント業務を受託する特別目的会社を通じ、神戸市北区において「CPD西宮北」を着工、大阪市住之江区にて「CPD大阪南港」を取得した。「西宮北」はマルチテナント型物流施設2棟（計約300,000㎡）を整備するもの。昨年12月に土...

　日本不動産研究所は、第43回「不動産投資家調査」の調査結果をまとめた。2020年10月1日時点。新型コロナやそれを受けた新状態（ニューノーマル）の影響が鮮明となった。新型コロナ禍前までは、利回りの低下傾向が続いていたオフィスや住宅の期待利回りは、一部の調査地区で前回比0.1ポイント（ｐ）低下したが、全体としては横ばいの...

　金融機関102機関（都銀4行、信託3行、生保9社、地銀75行、その他11機関）の2020年9月期業績によると、不動産業向け貸出金の期末残高（以下、不動産向け残高）は総額82兆6590.96億円（前年同期比2兆4119.71億円増、3.01％増）。総貸出残高（609兆2924.10億円）に占める不動産業向け貸出割合（以下...

　 　三井不動産は、グループ全体で達成を目指す温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減の中長期目標を設定した。19年度比で排出量を30年度までに30％削減、50年度までにネットゼロにする。脱炭素社会の実現に貢献し、企業価値の向上につなげる。 　同社はこれまでも東京・日本橋や豊洲にエリアエネルギープラントを設け、エリア内に電力と熱...

　コロナ禍で商業施設の浮き沈みが鮮明になってきた。高級ブランドの路面店や服飾品が主体のファッションビルなどは苦境が続く一方、食品や日用雑貨を売る多くの郊外型店舗は盛況だ。立地や業態、経営戦略などにより業績はまだら模様だが、人々の働き方と消費行動が変わりつつあり、小売り事業者や投資家らは戦略の見直しを迫られている。 　クッ...

投資対象として価値は高まり続ける―需要が急増するデータセンター（上）より続く 既存DCのバリューアッドには限界も専業オペレーターの確保が投資拡大に 　新規DCが活発に開発される一方で、既存DCには問題点も見受けられる。1つ目は、既存DCの流動化市場が依然として小規模であることだ。国内のDC事業者である通信キャリアや、富士...

　コロナ禍によるネットワーク需要の増大を背景に、データセンター投資への注目が高まっている。特に、外資系事業者の積極的な参入が目立ち、ハイパースケールデータセンターといわれる高スペックな施設が続々と建設される。国内事業者やデベロッパーも新設を加速させ、データセンター市場は活況だ。拡大を続けるデータセンター市場の足元と、投資...

　　日本不動産研究所は、新型コロナウイルス感染症の流行と不動産投資市場への影響について、投資家にアンケートを実施し、１３７社から回答を得た。コロナによってネガティブな影響を受けており、「現在の状態が今後も続く」と答えた投資家は７割に達した。　このうち、影響が続く期間について「１年前後程度」と回答したのは約38％で最も多く...

　三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2020年6月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計21.1兆円だった。前回調査の2019年12月末時点と比べ約9000億円増加し、増加ペースは前回調査時とほぼ同水準を維持。新型コロナウイルス感染症拡大の環境下においても国内不動産私募ファンドの市場...

2021年3月期第1四半期の経常利益を開示した機関のデータによると、経常損益の総額は、前年同期実績2兆1022.98億円から19.10％減（4016.22億円減）となる1兆7006.76億円だった。上位10機関のうち増益は4機関に止まり、赤字計上も3機関増え計6機関になった。経常益計上額のトップは、三菱UFJ銀の1674...