リート/不動産金融

コロナ禍なのに世界的株高が続いている。背景には財政支出による金余りがあるが、なぜ経済対策として支出されたお金が余るのか。一方、アメリカ、中国では余ったお金が住宅市場にも流れ込み、両国に進出している日本の住宅企業はそれなりに潤っているという。国内の住宅市場もこれまでのところ、コロナ禍の割には堅調だが、今後はどうなるのか。“...

　日本不動産研究所は20年下期（７～12月）を対象とした不動産取引市場調査をまとめた。下期の取引金額は約２・３兆円で、上期の約２・５兆円に続き２兆円を超えた。取引額は16年下期を除き、13年上期以降は２兆円を上回っており、昨年はコロナ禍であっても取引量は維持されていたことが分かった。　アセット別にみると、コロナ禍の影響が...

　首都圏を中心に不動産の開発や売買、仲介を行うジェクトワン（東京・渋谷区、大河幹男社長）は、１棟収益マンションの開発を積極的に進めている。東京・品川区の西五反田で着工した「ＮＯＺＯＭＩＯ　不動前」（63戸）の開発計画をこのほど公表した。「ＮＯＺＯＭＩＯ」シリーズの開発は15年に開始し、「不動前」が26棟目となる。 　　同...

　ヘルスケアマネジメントパートナーズ（HMP）は、東京・江戸川区の介護施設「アズハイム一之江」をフォワードコミットメントで取得した。取得金額は20億円強と見られる。取得先は大和ハウス工業で、開発中の９月に売買契約を結び、2021年１月に決済・引渡しを受けた。オペレーターは、首都圏で20施設の運営実績を持つアズパートナーズ...

　近鉄グループホールディングスは25日、近鉄グループが保有する８ホテルについて、ブラックストーンのファンドへ売却することを決めた。取引の実行日は10月１日。売却先は近鉄Gとブラックストーンが直接または間接的に出資するSPC「 Train (Singapore) Holdco Pte. Ltd.」。ホテルの運営は近鉄グルー...

　投資用マンション開発・販売のタスキ（東京・港区、村田浩司社長）が先月販売を始めたＩｏＴ対応型１棟売り物件の「タスキｓｍａｒｔ（スマート）不動前」（東京・品川区、総戸数８戸）が発売から１カ月経たずに成約した。販売価格は２億９０００万円（税込）。東急目黒線・不動前駅徒歩２分と立地が良い上、家具・家電付きで転居費用を抑えられ...

　ラサール不動産投資顧問は、世界主要国の不動産投資市況を分析した報告書をまとめた。新型コロナの収束が比較的早いアジア太平洋（ＡＰＡＣ）圏のうち、昨年の対外輸出が前年比４％増と経済回復が著しい中国や、多くの投資家らに安定性が好感される日本、韓国などの市場を有望視。世界で商業施設の売買事例が減る一方、特に日中両国で物流施設と...

　新型コロナ感染拡大で景気が悪化しているが、株価と不動産価格が上がり続けている。日本だけでなく世界各国が財政出動と低金利政策にかじを切り、市中に溢れたマネーがリスク資産に向かっている構図が鮮明だ。日本政府の2021年度予算案は一般会計が106.6兆円に上り9年連続で過去最大を更新。歳出が拡大する一方で、税収が落ち込み4割...

　上場リート法人が開示した主要投資主データ（2020年11月末時点）によると、各リートの上位投資主に金融機関計40社が入った。43金融機関の集計範囲内（以下同）の保有投資数は合計160万1848口（簿価50万円換算、以下同）で、前年同期（2019年11月末時点）より118.32％（86万8150口）増加した。ただし、これ...

　玄海キャピタルマネジメント（ＧＣＭ、福岡市）はインドで４件目となる分譲住宅開発事業への投資をこのほど実行した。一昨年に自社で組成した第１号ファンドを通じ、チェンナイ市の大規模集合住宅を対象とする担保付社債に出資した。出資金額は公表していない。コロナ禍だがインド経済には回復の兆しがみえつつあるとして、ＧＣＭは現地企業と組...

　新型コロナ感染拡大で景気が悪化しているが、株価と不動産価格が上がり続けている。日本だけでなく世界各国が財政出動と低金利政策にかじを切り、市中に溢れたマネーがリスク資産に向かっている構図が鮮明だ。日本政府の2021年度予算案は一般会計が106.6兆円に上り9年連続で過去最大を更新。歳出が拡大する一方で、税収が落ち込み4割...

　20年通年の国内の事業用不動産（10億円以上、土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）の投資額が、前年比５・２％増の３兆８４８０億円とコロナ禍にあって前の年を上回ったことがＣＢＲＥの調べで分かった。国内投資家の投資額が15％減った一方、海外投資家による物件取得が30％増え、総額を底上げした。Ｊリートの投資規模も２％増...