リート/不動産金融

　星野リゾートとリサ・パートナーズは国内宿泊事業者の経営再建や事業継承を後押しするファンド「星野リゾート観光活性化投資事業有限責任組合」を10月30日に組成し、総額50億円で運用を始めた。年内にも支援先を決める。ＬＰ（リミテッドパートナー）投資家として、リサ社のほか三井住友ファイナンス＆リースと三菱ＵＦＪ銀行、大和ライフ...

　ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）とセキュリタイズ・ジャパンは、不動産特定共同事業向けのセキュリティ・トークン・オファリング（ＳＴＯ）のプラットフォームを立ち上げ、20日に初弾案件の利用を発表した。エンジョイワークスが古民家再生ファンドでＳＴＯを活用し、資金調達と投資家間の二次流通の利便性向上を図る。一般投資家を対象にした不動産...

　投資用マンション開発・販売のタスキ（東京・港区、村田浩司社長）は不動産投資型クラウドファンディング（ＣＦ）事業に参入した。専用サイトの「タスキＦｕｎｄｓ（ファンズ）」で20日に会員登録の受付を始めた。東京23区の自社開発マンションを中心に案件を組成する。認可保育園を対象とする初弾案件への出資を近く募る。１口10万円から...

　日本エスコンは21年に、賃貸住宅を主な運用対象とする私募リート「エスコンプライベートリート（仮称）」を組成する。日神グループホールディングスと協働で組成する私募ファンドが首都圏で賃貸マンション２棟を開発し、同リートに優先交渉権を設定して運用を行っていく方針。　同リートは、エスコンアセットマネジメントを資産運用業務受託者...

　今年の都道府県地価調査では、飲食店や商業ビル、ホテルなどの集積エリアを中心に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きく出た。都内の商業地で下落率が最大となったのは銀座７丁目の数寄屋通り沿いの地点（銀座７－３－14）で、昨年の＋７・０％から△５・９％へと下落に転じた。飲食店が多く、インバウンド消滅と国内来街者の減少...

　今期（2021年3月期）第1四半期の各金融機関の業務粗利益データによると（開示85機関）、三菱UFJ銀行が5137.14億円（前年同期比21.08％増）で引続きトップを守った。以下、三井住友銀行の3713.56億円（4.18％増）、みずほ銀行の3624億円（2.98％増）が続く。4位のゆうちょ銀行は3057.59億円（...

　金融庁は「令和2事務年度金融行政方針」をまとめた。新型コロナウイルス感染症への対応に取り組み、金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政として万全を期すこと、金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるように取り組むことを示した。また、「金融育成庁」として力を発揮できる...

　国土交通省は29日、20年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地数＝２万１５１９地点）を発表した。全国の全用途平均は△０・６％（前年＋０・４％）となり、17年以来３年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△０・３％（＋１・７％）となり、５年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地は...

　経済活動がコロナ禍で停滞し、緊急事態宣言の解除後に経済正常化に向けて模索するものの、コロナ前の水準にはほど遠い。内閣府も2012年12月から始まった景気拡大局面が2018年10月を山に後退に転じたと認定した。ただ、株式市場はコロナ前の水準に戻し、不動産市場の先行指標である東証リート指数も2月20日の年初来高値2250....

　三井住友トラスト基礎研究所は25日、Ｊリート全銘柄の公表データの蓄積と継続的な分析を基にした「Ｊリートレビュー」の20年上期（１～６月）を公表した。対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は前年同期比３・２％のプラスとなり、19年下期の成長率（＋３・６％）をやや下回った。売却益の剥奪や減少により、成長率マイナスや成長率鈍化...

　日本不動産研究所は、不動産のESG投資について不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年4月1日時点。不動産投資家のESG投資に対する期待は、「不動産価値への影響」とする回答が最も多く、他の項目を大きく引き離し、将来的な収益性の向上を期待する声が多かった。ESGに配慮した不動産とそうでない不動産の...

　新型コロナウイルスの感染拡大が、不動産投資市場に影響を与える中、レジや物流施設が安定性、成長性で再評価されている。さらに水面下で投資家から安定性を再評価され、人気が出ているのがヘルスケア市場。新型コロナウイルスによるヘルスケア市場への影響と現状について探る。 感染拡大下でも稼働率や分配金に変化なし欧米のヘルスケア市場と...