リート/不動産金融

　20年通年の国内の事業用不動産（10億円以上、土地取引・ＪリートのＩＰＯ時取得物件除く）の投資額が、前年比５・２％増の３兆８４８０億円とコロナ禍にあって前の年を上回ったことがＣＢＲＥの調べで分かった。国内投資家の投資額が15％減った一方、海外投資家による物件取得が30％増え、総額を底上げした。Ｊリートの投資規模も２％増...

　金融庁は1月、サステナブルファイナンス市場の拡大と脱炭素社会の実現に向けて、金融機関や金融市場が担う役割と機能を検討するため、サステナブルファイナンス有識者会議を設置した。政府が2050年カーボンニュートラルを打ち出し、すでに、脱炭素に向け動き出している企業は多く、環境関連の投資市場は拡大している。だが、目標達成には、...

　大阪地盤のネクサスエージェント（大阪市、岩田講典社長）は、共同投資サービス「みんなの年金」を15日付でリリースした。第１号案件は、東京・板橋のワンルームマンションの一室を不動産特定共同事業により取得するもので「1号ファンド」として３月１日より販売を開始する。1口出資額は100万円、募集総額は400万円で「低リスク、低コ...

　激動の不動産市場アーカイブ「あの時はこうだった」。世界に金融連鎖したリーマンショックは世界連鎖という点では今般のコロナ禍とも重なるが、当時、金融収縮（クレジット・クランチ）が不動産市場に与えた影響はダイレクトなものであり、支援を断たれた不動産ファンドや中堅デベロッパーの破たんが相次いだ。海の向こうの米国ではサブプライム...

　フージャースホールディングスは来期（22年３月期）から26年３月期までの５年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。不動産開発では住宅分野に集中投資し、地方展開を軸とする新築分譲マンション事業を継続。量よりも利益率を重視し、シニア向けを含め年間１５００～１７００戸の供給体制を固める。投資部門では収益物件への投資と賃貸...

　五黄不動産(福岡市、矢野充一社長)は、商業施設などに1万円から投資できる不動産小口化商品「五黄ファンド（Goko fund）」の取り扱いを開始した。初号ファンドでは複合商業施設を募集。個人投資家にはオンライン上での本人確認の仕組み「eKYC」を導入、面倒な本人確認手続きを簡略化するほか、遠隔地に住む投資家などの利用を想...

　三菱地所グループで、投資マネジメント事業を展開するヨーロッパキャピタル社（Europa Capital、以下 EC 社）は、欧州でコアオープンエンドファンドの運用を始めた。米国に比べ、欧州のオープンエンドファンド市場が小さく成長余力があることに加え、世界的に不動産に資金が向かう中で、コアのインカムを中心としたファンドに...

　金融庁金融審議会の市場制度ワーキング・グループがこのほど、国際金融センターの実現に向けた第1次報告書をまとめた。昨年10月以降、コロナ後の新たな経済社会を見据え、経済の回復と持続的な成長に向けて、成長資金の供給、海外金融機関等の受入れに係る制度整備、金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等について検討を進めてきた。報...

再エネ市場に投資資金が向かう―牽引する太陽光と洋上風力の足元と今後（上）より続く 政府が2050年ネット排出量ゼロという脱炭素社会実現を掲げたことに伴い、再生可能エネルギー（以下、再エネ）への注目が高まっている。折しも世界的にESG投資が拡大。2020年には世界全体の投資残高は35兆ドルに達する見込みで、全体の投資残高の...

　　　ＣＢＲＥリテールサービス本部　シニアディレクター本部長　奥村　眞史氏 　―政府の緊急事態宣言が再発出された。　奥村氏　地域や業態によっては収益がコロナ禍以前の水準に戻っている店もあるが、訪日外国人客を含め街の人出がいつ戻るのかがさらに見えにくくなった。新型コロナウイルス感染症の拡大が顕著になり始めた昨年３月以降、新...

　国内金融機関110機関（都銀4、信託4、生保15、損保1、地銀75、その他11）の2020年9月期業績によると、110機関の貸出金利息収入（以下、利息収入）は総額3兆3476.83億円で、前年同期から17.73％（7213.12億円）減となった。上位機関は軒並み減収し、全体の増収機関も前年同期の44機関から29機関に抑...

日本不動産研究所は、新型コロナの流行と投資市場への影響について、不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年10月1日時点。新型コロナ禍が不動産投資市場に及ぼした影響と今後の動向について、「現在、ネガティブな影響を受けており、この状態が当面続く」(1年程度)とする回答が最も多く37.5％、影響が2～3...