リート/不動産金融 20年の不動産投資額、5%増3・8兆円―CBRE、海外投資家の物件取得30%増 20年通年の国内の事業用不動産(10億円以上、土地取引・JリートのIPO時取得物件除く)の投資額が、前年比5・2%増の3兆8480億円とコロナ禍にあって前の年を上回ったことがCBREの調べで分かった。国内投資家の投資額が15%減った一方、海外投資家による物件取得が30%増え、総額を底上げした。Jリートの投資規模も2%増... 2021年2月19日
リート/不動産金融 経済と環境の好循環へ金融市場の枠組み作り~金融庁がサステナブルファイナンス有識者会議 金融庁は1月、サステナブルファイナンス市場の拡大と脱炭素社会の実現に向けて、金融機関や金融市場が担う役割と機能を検討するため、サステナブルファイナンス有識者会議を設置した。政府が2050年カーボンニュートラルを打ち出し、すでに、脱炭素に向け動き出している企業は多く、環境関連の投資市場は拡大している。だが、目標達成には、... 2021年2月17日
戸建/仲介/賃貸管理 完全非対面・手数料「ゼロ」の不動産特定共同事業「みんなの年金」ーネクサスエージェント 大阪地盤のネクサスエージェント(大阪市、岩田講典社長)は、共同投資サービス「みんなの年金」を15日付でリリースした。第1号案件は、東京・板橋のワンルームマンションの一室を不動産特定共同事業により取得するもので「1号ファンド」として3月1日より販売を開始する。1口出資額は100万円、募集総額は400万円で「低リスク、低コ... 2021年2月16日
オフィス/ホテル/商業 不動産経済アーカイブ②「あの時はこうだった」リーマン・ショック(下) 激動の不動産市場アーカイブ「あの時はこうだった」。世界に金融連鎖したリーマンショックは世界連鎖という点では今般のコロナ禍とも重なるが、当時、金融収縮(クレジット・クランチ)が不動産市場に与えた影響はダイレクトなものであり、支援を断たれた不動産ファンドや中堅デベロッパーの破たんが相次いだ。海の向こうの米国ではサブプライム... 2021年2月8日
オフィス/ホテル/商業 フージャース中計、売上高920億円へ―出口多様化へ23年3月期に私募リート フージャースホールディングスは来期(22年3月期)から26年3月期までの5年間を計画期間とする中期経営計画を策定した。不動産開発では住宅分野に集中投資し、地方展開を軸とする新築分譲マンション事業を継続。量よりも利益率を重視し、シニア向けを含め年間1500~1700戸の供給体制を固める。投資部門では収益物件への投資と賃貸... 2021年2月8日
オフィス/ホテル/商業 福岡の五黄不動産がeKYC導入、不動産特定共同事業の本人確認に ― 商業施設小口化商品第一弾の販売を開始 五黄不動産(福岡市、矢野充一社長)は、商業施設などに1万円から投資できる不動産小口化商品「五黄ファンド(Goko fund)」の取り扱いを開始した。初号ファンドでは複合商業施設を募集。個人投資家にはオンライン上での本人確認の仕組み「eKYC」を導入、面倒な本人確認手続きを簡略化するほか、遠隔地に住む投資家などの利用を想... 2021年2月3日
リート/不動産金融 欧州でコアオープンエンドファンドを運用 ヨーロッパキャピタル社(三菱地所グループ)が13物件・455億円で 三菱地所グループで、投資マネジメント事業を展開するヨーロッパキャピタル社(Europa Capital、以下 EC 社)は、欧州でコアオープンエンドファンドの運用を始めた。米国に比べ、欧州のオープンエンドファンド市場が小さく成長余力があることに加え、世界的に不動産に資金が向かう中で、コアのインカムを中心としたファンドに... 2021年2月3日
リート/不動産金融 国際金融センター実現へ受入れ環境整備が課題~金融審議会WGが第1次報告書 金融庁金融審議会の市場制度ワーキング・グループがこのほど、国際金融センターの実現に向けた第1次報告書をまとめた。昨年10月以降、コロナ後の新たな経済社会を見据え、経済の回復と持続的な成長に向けて、成長資金の供給、海外金融機関等の受入れに係る制度整備、金融商品取引業者と銀行との顧客情報の共有等について検討を進めてきた。報... 2021年2月1日
特集/コラム 再エネ市場に投資資金が向かう―牽引する太陽光と洋上風力の足元と今後(下) 再エネ市場に投資資金が向かう―牽引する太陽光と洋上風力の足元と今後(上)より続く 政府が2050年ネット排出量ゼロという脱炭素社会実現を掲げたことに伴い、再生可能エネルギー(以下、再エネ)への注目が高まっている。折しも世界的にESG投資が拡大。2020年には世界全体の投資残高は35兆ドルに達する見込みで、全体の投資残高の... 2021年1月29日