クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）はアジア太平洋（ＡＰＡＣ）主要都市の目抜き通りにおける路面店賃料の集計結果を公表した。実績値は20年第４四半期時点。首位は香港・尖沙咀（坪当たり月額50万円）で、２位東京・銀座（38万円）、３位シドニー・ピットストリートモール（30・３万円）と上位３位は前年と同じ顔触れに。コロナ禍の影響で、調査対象地点の約３分の２の賃料が下がったという。
Ｃ＆Ｗがまとめた「アジア太平洋のメインストリート（21年版）」によると、コロナ禍で特に中国・香港やインドの主要都市で賃料相場が崩れた。香港では民主化を求めるデモの影響もあり、銅鑼湾の賃料が前年比43％減、中環が42％減などと大きく落ちた。
一方、中国本土の小売業は底堅く、賃料の下落率は平均で５％程度に抑えられた。ただ北京の中央業務地区（ＣＢＤ）の平均賃料が14％下がったのに対し、深圳の羅湖地区では５％上がるなど地域差がある。首位の香港・尖沙咀も賃料が35％下降した。３位以下の日本や韓国の下降率は比較的小さく、銀座（３位）は５％減、シドニー（４位）９％減、新宿（５位）６％減、韓国・明洞（７位）０％減などとなっている。
Ｃ＆Ｗは全世界におけるＥＣ市場の規模が３・９兆ドルであるのに対し、ＡＰＡＣは２・５兆ドルと６割以上を占めているとの調査結果を引用し、日用品と高級品の二極化が進むと指摘している。Ｃ＆Ｗの須賀勲ヘッド・オブ・リテール・サービスは「コロナ禍でハイストリートの賃料下落が鮮明だが、中国の傷は浅く市場の回復が著しい。欧米の企業が慎重ではあるにせよアジアへの投資を続けてもいる」とコメントしている。（日刊不動産経済通信）
