相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

　相続税への増税傾向が強まる中、個人富裕層による不動産投資ブームが続いている。相続税対策として賃貸住宅に投資するのが常套手段だが、2018年のスルガショックと2020年のコロナ禍を経て賃貸住宅投資を巡る市場環境が大きく変化した。１棟物件が高額化し利回りが確保しづらい状況となっている。そこで相続対策に対する個人富裕層のニー...

　（提供 日刊不動産経済通信）オープンハウスは国内富裕層向けに展開する米国不動産事業で、購入や売却などの契約手続きをオンラインで完結できる体制を整えた。書面の押印を廃止したり書類郵送を電子メールに代替したりして、国を跨ぐ売買のハードルを下げた。担当部署で年間に約４０００時間分の業務合理化と約９００万円分の費用削減を見込ん...

　 　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）は、世界の主要都市・地域におけるデータセンター（ＤＣ）市場の優位性を独自基準でランク付けし、結果を公表した。最大市場である米国バージニア州北部が３年連続で世界の首位になり、次点は米シリコンバレーとシンガポールが並んだ。アジア太平洋（ＡＰＡＣ）地域のトップはシンガポー...

　ゴールドマン・サックス証券は日本での不動産投資を拡充する。11月１日に組織を改変し、物流施設やデータセンター、オフィス、レジデンスなどへの大型投資で収益拡大を狙う。同社マーチャント・バンキング部門の日本統括責任者である木下満氏に戦略を聞いた。 　―世界の投資家は日本市場をどうみている。 　木下氏　人口減少と高齢化で成長...

東京・横浜が主戦場、採算重視で仕入れ―売上１０００億円近づく、Ｍ＆Ａも検討 　―コロナ禍も１年半を過ぎた。市況をどうみる。　永井氏　昨春に営業を１カ月ほど自粛した影響で売り上げが大きく落ちた。ただ昨年夏以降、販売状況はコロナ前と同程度に戻った。現時点で投資用マンションの事業環境は悪くなっていない。景況が悪化するなか、安定...