リート/不動産金融 コロナ後の新しい社会を築く金融庁が令和2事務年度金融行政方針を発表 金融庁は「令和2事務年度金融行政方針」をまとめた。新型コロナウイルス感染症への対応に取り組み、金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政として万全を期すこと、金融資本市場の機能を高め、アジアや世界における役割を高められるように取り組むことを示した。また、「金融育成庁」として力を発揮できる... 2020年10月1日
オフィス/ホテル/商業 2020年都道府県地価調査・経済情勢急変、様子見により取引が停滞 国土交通省は29日、20年7月1日時点の都道府県地価調査(基準地数=2万1519地点)を発表した。全国の全用途平均は△0・6%(前年+0・4%)となり、17年以来3年ぶりに下落に転じた。これまでインバウンドが牽引し、プラスで推移していた全国の商業地は△0・3%(+1・7%)となり、5年ぶりに下落に転じた。全国の住宅地は... 2020年9月30日
リート/不動産金融 コロナ禍で明暗のJリート―不動産市場の常識・期待を覆す 経済活動がコロナ禍で停滞し、緊急事態宣言の解除後に経済正常化に向けて模索するものの、コロナ前の水準にはほど遠い。内閣府も2012年12月から始まった景気拡大局面が2018年10月を山に後退に転じたと認定した。ただ、株式市場はコロナ前の水準に戻し、不動産市場の先行指標である東証リート指数も2月20日の年初来高値2250.... 2020年9月30日
リート/不動産金融 分配金成長率3・2%、伸びはやや鈍化―三井住友トラスト基礎研究所がJリート20年上期を分析 三井住友トラスト基礎研究所は25日、Jリート全銘柄の公表データの蓄積と継続的な分析を基にした「Jリートレビュー」の20年上期(1~6月)を公表した。対象銘柄の中央値でみた分配金の成長率は前年同期比3・2%のプラスとなり、19年下期の成長率(+3・6%)をやや下回った。売却益の剥奪や減少により、成長率マイナスや成長率鈍化... 2020年9月28日
リート/不動産金融 投資家はESG投資に「不動産価値への影響」期待~日本不動産研究所の調査結果から~ 日本不動産研究所は、不動産のESG投資について不動産投資家の認識を調査したアンケート結果をまとめた。2020年4月1日時点。不動産投資家のESG投資に対する期待は、「不動産価値への影響」とする回答が最も多く、他の項目を大きく引き離し、将来的な収益性の向上を期待する声が多かった。ESGに配慮した不動産とそうでない不動産の... 2020年8月7日
特集/コラム 「コロナ下で再評価されるヘルスケア市場」―ディフェンシブ性が改めて注目された 新型コロナウイルスの感染拡大が、不動産投資市場に影響を与える中、レジや物流施設が安定性、成長性で再評価されている。さらに水面下で投資家から安定性を再評価され、人気が出ているのがヘルスケア市場。新型コロナウイルスによるヘルスケア市場への影響と現状について探る。 感染拡大下でも稼働率や分配金に変化なし欧米のヘルスケア市場と... 2020年7月25日
オフィス/ホテル/商業 豪クロムウェルとストラタスがデータセンター投資ーファンド通して欧州、アジア太平洋地域に10億ドル 不動産投資運営を行う豪クロムウェル・プロパティ・グループが、独立系のデータセンタープラットフォームであるストラタス・データセンターと組み、データセンター投資を進める。ソーシャルメディアやクラウドコンピューティングによるデータ使用の増加により、データセンターの需要が増加しており、投資家に安定した収益と資産の保護、価値の向... 2020年7月25日
リート/不動産金融 ディールインフォメーション No.538 入手日物件名物件概要購入者(買った人 固定資産の取得を発表した側)価格引渡し日購入先(売った人 固定資産の譲渡を発表した側)20.07.09中央区・土地建物の一部土地約1万600㎡、延床約22万5200㎡、八重洲1-6~9の一部東京建物約1400億円25年4月東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発組合20.07.03川... 2020年7月25日
リート/不動産金融 ディールインフォメーション No .537 銀座・ティファニー本店ビル 売買 入手日物件名物件概要購入者(買った人 固定資産の取得を発表した側)価格引渡し日購入先(売った人 固定資産の譲渡を発表した側)20.06.24江東区・南関東ふそう東雲サービスセンターなど計169物件土地延床非開示、東雲2-12-17などメットライフ生命保険など計1404億円6月中旬までCB... 2020年7月15日
オフィス/ホテル/商業 戸惑いや困惑の声が聞こえる-ウィズコロナ期のオフィスのあり方 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて 、テレワークや時差、時短勤務の導入に踏み切る企業が増えている。ただ、こうした対応は感染防止や生産性向上などメリットがある一方で、日々のコミュニケーションやマネジメントについて戸惑いや困惑の声が聞こえることも事実だ。企業が急激な働き方の変化に直面する中、ウィズコロナにおけるオフィスの... 2020年7月15日