リート/不動産金融

　不動産経済研究所は11月27日、「激動の日本経済＆不動産２０２１、どうなるのか」と題したセミナーを開いた。著名エコノミスト３氏が登壇し、新型コロナの影響や日本経済、不動産価格などの展望を語った。　双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストは「米国政治・経済２０２１の行方」をテーマに講演。米大統領選の分析と、バイデン政権...

　金融庁と財務局は共同で、金融行政の英語化とワンストップ化に向けて、2021年1月に「拠点開設サポートオフィス」を設置する。新規に日本に参入する海外の資産運用会社等に対して、参入に係る相談、登録審査、登録申請書の受付、登録後の監督業務まで切れ目なく英語で対応する。申請者に不便をかけないことで新規参入に対する壁が低くなり、...

　シノケングループは向こう10年の収益目標や事業戦略などを示す中長期ビジョンを策定した。海外事業とデジタル活用、Ｍ＆Ａを成長戦略の３本柱に据え、国内外で業容を拡大する方針を明示。海外事業などを除く売上高を現行の約７２５億円から25年12月期に１５００億円、10年後の最終年に２０００億円へと段階的に増やす目標を打ち出した。...

　九州電力グループは物流不動産事業に参入する。九州電力と九州電力不動産が今月２日、川崎市東扇島の物流施設を投資対象とする私募ファンドに出資した。対象施設の名称や出資金額などは公表していない。同グループは事業多角化の一環として国内外で不動産事業に乗り出している。米国や地元・九州で集合住宅やオフィスなどの開発に着手しており、...

　オープンハウスは賃貸マンションや住居系宿泊施設などを投資対象とする不動産ファンド事業に乗り出す。Ｊリート市場への参入を視野に入れ、私募ファンドを組成・運用するための新会社を立ち上げる準備を始めた。13日には持分法適用会社のプレサンスコーポレーションに増資して連結子会社とする方針を表明。同社とともに三大都市圏や福岡などで...

　10月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月集計と同じ91機関。融資残高の総額は、前回から4253.28億円増となる計8兆3046.48億円で5.40％増加した。融資額を減らした金融機関は36機関（9機関増）だった。　リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀...

　三菱地所リアルエステートサービスは11日、新型コロナウイルス感染症の不動産売買への影響に関する第２回調査の結果を公表した。不動産売買への影響は売却と購入ともに、５～６月に行った前回調査よりも、「スケジュール遅延」が減り、「影響なし」が増えた。今後の見通しでも「分からない」が減るなど、コロナショックから落ち着きを見せ始め...

　日本エスコンが私募リートの組成に乗り出した。2019年に上場し商業施設の底地などを運用する「エスコンジャパンリート投資法人」とは別に、上場リートが扱わない住宅を運用資産のメインとし、アセットマネジメント業務の収益を強化する。2021年度に資産規模100億円程度で運用を始め、毎年100億円ずつ外部成長を図る考え。私募リー...

　コロナウイルスは不動産市場に広く影響を与えている。各プレーヤーにとって見通しにくいマーケットが続きそうで、判断には一定のハードルが課されている。不動産経済研究所は「コロナ下の不動産マーケットを展望する」と題したウェブセミナーを開催（９月24日迄）。各アセットと投資市場の見通しと戦略などが示された。一部の概要を紹介する。...

　三井住友トラスト基礎研究所は、日本のインフラファンド投資市場規模の調査結果をまとめた。2020年3月末時点の資産額は1兆3000億～1兆8000億円と推計。このうちファンドからの出資分は4000億～6000億円で、残りは融資などによる資金調達。上場インフラファンドは7銘柄で約1800億円、上場インフラファンド以外で国内...

　コロナウイルスは不動産市場に広く影響を与えている。各プレーヤーにとって見通しにくいマーケットが続きそうで、判断には一定のハードルが課されている。不動産経済研究所は「コロナ下の不動産マーケットを展望する」と題したウェブセミナーを開催（９月24日迄）。各アセットと投資市場の見通しと戦略などが示された。一部の概要を紹介する。...

　星野リゾートとリサ・パートナーズは国内宿泊事業者の経営再建や事業継承を後押しするファンド「星野リゾート観光活性化投資事業有限責任組合」を10月30日に組成し、総額50億円で運用を始めた。年内にも支援先を決める。ＬＰ（リミテッドパートナー）投資家として、リサ社のほか三井住友ファイナンス＆リースと三菱ＵＦＪ銀行、大和ライフ...