(提供：日刊不動産経済通信）ライフルは、早稲田大学総合研究機構組織経済実証研究所と、おとり物件問題の解決に向けた共同研究を始めた。ライフルの持つ豊富な不動産情報サイトのデータを分析し、不動産取引の透明性向上につながる仕組みづくりを進めていく。　研究では、おとり物件を取り締まる施策の効果を検証して、問題解決に取り組んでいく...

NHKテレビドラマ「正直不動産」では、「おとり広告」を巡る不動産営業についても触れられている。不動産ポータルサイト上のおとり広告の現状について、株式会社LIFULL（ライフル）の加藤哲哉氏に、過去の事例やLIFULL HOME'Sで現在行っている対策について話を聞いた。 加藤氏は大学卒業後、株式会社リクルートに入社し「住...

　ＬＩＦＵＬＬとゼンリン、全保連、デジタルベースキャピタルが立ち上げた「一般社団法人不動産情報共有推進協議会」（代表理事＝松坂維大・ＬＩＦＵＬＬ不動産ファンド推進事業部ブロックチェーン推進グループ長）は、今月中旬から各建物と住戸に識別可能なＩＤを付与し、さまざまな企業が持つ物件情報を登録・蓄積して活用する実証実験を行う。...

　ＬＩＦＵＬＬ（ライフル）とセキュリタイズ・ジャパンは、不動産特定共同事業向けのセキュリティ・トークン・オファリング（ＳＴＯ）のプラットフォームを立ち上げ、20日に初弾案件の利用を発表した。エンジョイワークスが古民家再生ファンドでＳＴＯを活用し、資金調達と投資家間の二次流通の利便性向上を図る。一般投資家を対象にした不動産...