リート/不動産金融

　三井住友トラスト基礎研究所がまとめた調査によると、2020年12月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）は推計22.5兆円だった。前回調査の2020年6月末時点と比べ約1.4兆円増加し、前回調査に続き過去最高額を更新した。市場規模の増加ペースも前回と比べてやや加速しており、新型コロナウイルス感染症拡大の...

中国リート市場に高まる期待―公募リート始動で新たな投資機会創出（上）より続く 中国のリート市場に目が注がれている。約12兆元（約188兆円）ともいわれる潜在的なリート市場規模を有する中国において、現在の私募ベースである「類リート」に加えて、公募リート市場が正式にスタートしたことで、新たな投資機会が生まれようとしている。コ...

富裕層がけん引する住宅市場―株高に支えられ反転リスクも潜在（上）より続く 住宅・不動産大手はアッパー層焦点の事業戦略株価連動性高く忍び寄るリスクの点検も必要 　東京都心など大都市部では高額物件が相次ぎ売れていき、郊外など地方では格安住宅に飛びつく消費者の取り込み合戦という日本列島のゆがみを住宅・不動産各社が際立たせている...

中国のリート市場に目が注がれている。約12兆元（約188兆円）ともいわれる潜在的なリート市場規模を有する中国において、現在の私募ベースである「類リート」に加えて、公募リート市場が正式にスタートしたことで、新たな投資機会が生まれようとしている。コロナ禍で動き出す市場の足元と今後の可能性などを見る。 中国本土における公募リー...

新型コロナウイルスの影響が業種・業界で鮮明に現れた。巣ごもり需要で家庭向けゲーム機器を販売する会社、物流会社、スーパーなど小売りが好調な半面、営業短縮や外国人客の消滅により百貨店や飲食･サービス系、ホテル・旅館の観光系、航空各社などに対する打撃は大きい。そうした中で分譲住宅市場は新築・中古とも堅調に推移している。だが、そ...

　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Ｃ＆Ｗ）はアジア太平洋（ＡＰＡＣ）主要都市の目抜き通りにおける路面店賃料の集計結果を公表した。実績値は20年第４四半期時点。首位は香港・尖沙咀（坪当たり月額50万円）で、２位東京・銀座（38万円）、３位シドニー・ピットストリートモール（30・３万円）と上位３位は前年と同じ顔触れ...

　三井住友トラスト基礎研究所は、「不動産投資に関する調査 2020年」と題した調査結果をまとめた。今回は定例の質問項目に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大により投資方針がどう変化しているかを各投資家層に質問した。感染症拡大前と比較して「変化があった」と回答した割合は、不動産投資において年金基金が26％、機関投資家が38...

　　4月初旬時点の「リート融資（直近）データ」によると、Ｊリートに融資実績のあるレンダーの総数は、前年同月と同じ91機関。融資残高の総額は、前回から4104.77億円増となる計8兆5089.48億円で5.07％増加した。融資額を減らした金融機関は1機関減り25機関だった。　リート向け融資残高のトップは、三菱UFJ銀行の1...

　三井住友トラスト基礎研究所は26日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」の結果をまとめた。20年12月末時点の不動産私募ファンド（私募リートを含む）の市場規模は運用資産額ベースで22・５兆円と推計した。４期連続で過去最高額を更新。前回調査（20年６月末）から６・５％（約１・４兆円）拡大した。市場規模の増加ペースは、０...

ラサール不動産投資顧問の旗艦ファンドである「ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド（ＬＪＰＦ）」の運用総額が１５００億円を超えた。一昨年11月の組成後にコロナ禍に見舞われたが、運用利回りを落とさず資産規模を着実に拡大している。ファンドの組成・運用を手掛ける森岡亮太執行役員シニアマネージングディレクターに戦略を聞いた。 ...

　不動産投資クラウドファンディングのプラットフォームを提供するFUEL（フエル）株式会社（東京・渋谷、 細澤聡希、 徳毛雄一社長）は、 高島屋の金融子会社、高島屋ファイナンシャル・パートナーズ（TFP）と業務提携し、両社はソーシャルレンディング事業（貸付型クラウドファンディング）を協同推進していく。 現在、 TFPをファ...

　ケネディクス・オフィス投資法人は内装や什器を完備した短期貸しオフィスの「ターンキー・オフィス」を東京都内で展開する。３カ月前の解約予告で退去でき、高額な原状回復費用なども不要なため、事業規模が変わりやすいベンチャー企業らの利用を見込む。第１弾として「ＫＤＸ飯田橋ビル」（東京・新宿区）の一部フロアを改修、入居者を募ってい...