特集/コラム

　地価公表資料だけ見れば「好調」 　9月に公表された2021年基準地価によると、全国の商業地の上昇率の１位〜４位までを福岡市内で占めた。調査結果だけを見れば、新型コロナウィルス流行による人流抑制の影響を受けた大阪・なんばや、東京の商業地などと比べると、市況は好調なように見えるが、実際のところはどうなのだろか。 　全国の商...

「ウィズ・コロナ」なる業界と社会の虚妄(上)　政治学者　竹井隆人　より続く ウィルスと人類 　コロナというウィルスについて知ろうと、子供の高校生物の参考書をめくると興味深いことが縷々(るる)述べられている。それによると、ウィルスが「自力で増殖できない」ために、宿主たる人間の遺伝子に入り込んで増殖していくことはコロナ禍のせ...

　同調圧力による専制 　いつも不思議に思うのだが、現代日本人は日頃から「自由」が大切との言説に酔い痴れるクセに、ひとたびある種の「自由」を抑制する風潮が席巻するや、その同調圧力にシブシブ従うどころか、むしろ進んでその支配下に甘んじてしまう。 　たとえば、先日終えた東京オリンピックは無観客で催行されたが、同時期に開催されて...

　 　首都圏ほど多くはないが大阪圏でも複数の開発計画が動く。ＧＬＰは大阪府茨木市にアルファリンク、プロロジスは兵庫県猪名川町に大型のＬＭＴを作る。センターポイント・ディべロップメントや東急不動産、東京建物、大和ハウス工業らも物流施設の建設に乗り出している。他の大都市と同様、大阪圏でも開発エリアが外縁に広がる傾向があり、新...

　―需給はひっ迫基調、金利動向など懸念も 　 　物流不動産市場の勢いが落ちない。昨年来のコロナ禍で輸出入の動きは鈍ったが、年率10％前後で成長するＥコマース（ＥＣ）や３ＰＬなどが牽引役となり、東京・大阪など大都市圏を中心に着工床面積が増えている。都市圏で高速道路網の整備が進み、未利用だった内陸の田畑や山林なども開発適地に...

相続登記の義務化法案成立に寄せて（上）より続く 土地の受取機関は国ではなく市町村 　「いやいや、日本でも今年４月に『相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律』ができたではないか」と指摘される方もいると思う。実際はどうだろうか。前述の国庫帰属法案の中身は、従前の不在者財産や相続財産管理制度とほとんど同じ要件...

法案成立 　所有者不明土地問題の解消を目的とした民法・不動産登記法改正に伴う相続登記の義務化等法案が国会で承認された。令和３年４月28日のことである。それから１カ月ほど経ったころ、筆者は、ある男性から法律相談を受けた。５日前に父親が死亡したが相続人全員で相続放棄したいとのこと。放棄の目的を聞くと、父名義の実家を相続したく...

12km遷都（上）より続く 12km遷都の可能性 　いなしの発想に学び、洪水が氾濫しやすいところを避け、河川の生態系を守る方法を考えると、12km遷都の案が浮かぶ。　氾濫していたところにも家が建つようになったのは、1950年から20年のうちに東京圏に625万人が流入し、田圃や湿地を農地転用で宅地造成して戸建てに住まわせ、...

７月３日に熱海で発生した土砂災害の惨状は、発生以来連日報道されていたが、東京の洪水被害予想も深刻である。2019年10月、台風19号により、荒川は氾濫危険水位の7.7mに迫る7.17mにまで水位が上昇した。荒川・江戸川が氾濫すると、江東５区（墨田･江東･足立･葛飾･江戸川）は大半が３m以上、そして２週間以上浸水すると公表...

新時代の管理運営を探る㊿　新時代のマンション管理を体感できるあなぶきＰＭアカデミーＴＯＫＹＯ（上）より続く 管理会社と管理組合のパートナシップ実現の場に 　消費者にとってマンションに次いで大きな買物であり、同じく現代の都市生活を象徴する存在である自動車の場合、日本でマイカーが普及しはじめたとき「走る凶器」と言われたことが...

　国土交通省は9月21日、2021年７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査、調査地点＝2万1400地点）を発表した。全国の地価は全用途平均で前年比0.4％の下落となった。全用途平均は2年連続の下落となったものの、前年の0.６%下落と比べると下落率が縮小した。住宅地は0.5％下落、商業地は0.5％下落となり、住宅地は全用...

RTO計画の進展がオフィス市場回復のカギ―懸念材料は変異株の感染再拡大（上）より続く WFHからRTOへ 　ワクチン接種率が拡大した４月以降、大手金融機関、テック企業が、「Return To Office=RTO」計画を相次いで発表した。「Zoom」等のオンライン会議システムを利用した在宅勤務が常態化、オフィス需要の先行...