特集/コラム

コロナ禍が３年目に入った。変異株の感染が拡がり始めたものの、ワクチン接種の普及や経口薬の開発などで過去２年に比べると耐性ができてきたため、経済活動の力強い再開に期待が高まる。不動産・住宅業界各社のトップが語る年頭所感を連載する。 （三井不動産　三菱地所　住友不動産　東急不動産ホールディングス　東京建物　野村不動産ホール...

　札幌市中心部の南北の起点となる大通公園から半径１kmほど、すすきの駅から札幌駅の周辺で再開発計画が続々と進行している。札幌市は１９７０年代に札幌オリンピックなどを契機として整備された都市インフラが更新期を迎えており、２０３０年度の新幹線の札幌延伸を見据えた新しいまちづくりで、ビジネス・観光の両面から経済を活性化してい...

世界各地で頻発する洪水や熱波、森林火災等々。地球温暖化に伴う気候変動は「待ったなしの危機的な状況」にある―。11月12日から15日までイギリスのグラスゴーで開催されたＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）を前に、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化対策の加速を強く求める文書を発表した。日本政...

ESGを踏まえたPM・FMへの新しい意味付け(上)より続く 個別不動産へのガバナンスにおけるPM・FMの意義 （１）BMにおける品質とコストのバランス清掃、警備、設備管理、衛生管理などBM業務において、ある対象になすべき品質（回数、出来栄え等）に対して適切なコストがある。「安かろう、悪かろう」でも、「やりすぎ」でもダメ...

　現在、企業活動に関わらず社会活動全般においてESGへの配慮が強く求められている。　不動産関連サービス、特にプロパティマネジメント（PM）やファシリティマネジメント（FM）も例外ではなく、ESGという光が当たって、新しい意味が付与され、重要性が増してきている。以下、PM（広義）は、「アセットマネージャー（AM）から依頼...

タワマン管理で何を目指すべきか（上）大阪経済法科大学経済学部教授　米山秀隆　より続く 　 中古市場での競争力を保てるか 　今のところタワマン人気は衰えず、その資産価値も上昇こそすれ、崩れるような動きは見られていない。一般のマンションが終末期の問題に目をつぶっていたように、タワマンも終末期の問題はまだ遠い将来のことと目を...

タワマンの不都合な真実 　タワーマンション供給が引き続き増加している。不動産経済研究所によると、タワーマンション（超高層マンション）の供給戸数は、2020年にはやや減少したものの、2021年には再び増加に転じ約1.5万戸に達した。その後も増加が続き、2023年には2009年以来２万戸を突破する見通しである。近年は地方都...

岸田新政権の経済政策（上）・大正大学教授　小峰隆夫　より続く 給付金の一律支給は有効か 　言うまでもなく、コロナ危機を円滑に乗り切っていくことも重要だ。その場合、従来型の経済政策では、コロナ危機という特殊な状況下での問題に対応できないことが分かってきている。その意味で、これまでの失敗を繰り返さないようにすることが必要だ...

　岸田新政権が発足した。岸田新首相は、所信表明などにおいて経済政策の新しい方向を示している。具体策はこれから決まっていくことになるが、現段階で若干の考察を試みたい。まず感じるのは、スローガン的な説明が多く、具体的な内容が不明であることだ。岸田首相は、自民党総裁選挙以降「新しい資本主義」「令和版所得倍増」「分配なくして成...

脱炭素に向け省エネ・創エネ推進を国が急加速（上）（有）studio harappa 代表　村島正彦　より続く 検討会がまとめた「目指すべき姿」 「取りまとめ」によると、2030年の目指すべき姿は「新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建て住宅の６割に太陽光発電設備が導入され...

　政府は、温室効果ガス削減目標について、2030年までに「13年比46％減」とする方針を掲げた。2050年までに温室効果ガス排出ゼロの脱炭素社会に向けて、住宅業界においても環境配慮型の住まいが望まれている。省エネ性能の高い住宅をつくる住宅建築業界の責務が大きいことは言うまでもない。また、流通の過程では不動産業界が住宅消...

実感できない人口減と住宅着工　（上）より続く 　 国勢調査と住調の不整合 　筆者は、住宅・土地統計調査（住調）の空き家数・空き家率が過大に算出されている可能性が高いことを以前から指摘しているが、今回発表された国勢調査と住調には辻つまが合わないところがある。 　2015年から2020年の５年間で世帯数は227万増加してお...