特集/コラム

「伝統的建造物群保存地区」という制度について耳にしたことがある方は多いのではないか。1975年に創設された町並みを保存・継承する国の支援策だ。文化財保護法の改正により歴史的町並みを「文化財」として捉え直したことが契機となった。 中でも特に価値の高いものを「重要伝統的建造物群保存地区」（重伝建）に選定。当初は全国でたった７...

シリーズ；コロナ禍の人口移動、首都圏への流入続く①より続く　 コンパクトシティは自然と形成されるもの 　全国的に地域の中心にあった商業施設、デパートが潰れている。しかし潰れるということは、地域の人から支持されていなかったということだ。他方で自動車でアクセスできる、郊外のショッピングセンターに人が集まっている。中心部のデパ...

　 １年遅れでスタート 新型コロナウィルスの世界的に感染拡大が継続するなか、巨大イベントの開催に関して、さまざまな制約が続いている。わが国にあっても、第５波の収束を受けて、人数制限の緩和がなされつつある。今後、ウイズコロナの時代に向けて、ワクチン接種者の受け入れに関する社会実験など、新たなイベントのあり方について模索が続...

　 続く不透明感 個人の行動にかかる日本の今後 個人的な感覚だが、2022年を迎えるにあたり、今年は例年のわくわく感がなかった。かといって、昨年初ほど沈滞した雰囲気でもない。むしろこの２年くらいの低空飛行に慣れてしまったということだろう。 2020年を目前にした2019年末は、翌年の東京オリンピックが待ち遠しく、新しい時...

都市の歴史が有していた風格を維持・強化する試みは欧州を中心に展開されてきたが、最近では日本の都市でもみられる。例えば京都市の先斗町。鴨川と木屋町通りの間を南北に繋がる京都の五花街の一つである。狭いところでは1.6mという自動車が走行できない道幅がつくりだすヒューマン・スケール、お茶屋や飲食店などの伝統的建造物が建ち並ぶ景...

総務省の21年住民基本台帳人口移動報告によると、都道府県別で転入超過となった都道府県は東京都など10都府県だった。ただし東京都は転入超過数が最も縮小（2万5692人）。東京の人口が伸び悩む一方で、周辺各県は人口流入が続く。神奈川県，埼玉県，千葉県は転入超過で、茨城県，山梨県、群馬県については、前年の転出超過から転入超過へ...

テーパリングフェーズの日本不動産市場とグローバル投資家の動向（上）より続く グローバル不動産投資家の動向 　重要なのは資金の出し手で、多くは年金基金だ。年金は長期安定的なリターンを求めるため投資戦略はコアとなる。賃貸住宅が外国人投資家に人気なのは、キャッシュフローが大きく上がらなくても、安定需要に支えられて下がらないから...

不動産市場の現状 　「適温相場」という用語に尽きる。オフィス空室率はコロナの影響を受け東京、大阪、名古屋、福岡など全都市で上昇し2021年第２四半期は前年比で若干悪化しているが過去平均（2005～2021年）に比べるとかなり低水準で推移している。東京の2021～22年供給は過去平均を下回るため、経済が正常化すれば空室率は...

　小田急線海老名駅の改札を出て１分。その建物に足を踏み入れると、淡々としたグレー調の壁、高い天井、抑えめの照明が迎えてくれる。看板も説明の文字もほとんどなく、まるで巨大な倉庫のよう。最初の部屋ではフリージャズが鳴り響きタップダンサーが映像の中で踊っている。大正か昭和か過去のモノクロ映像が壁面に映し出され、それが線路や電車...

コロナ禍が３年目に入った。変異株の感染が拡がり始めたものの、ワクチン接種の普及や経口薬の開発などで過去２年に比べると耐性ができてきたため、経済活動の力強い再開に期待が高まる。不動産・住宅業界各社のトップが語る年頭所感を連載する。 （三井不動産　三菱地所　住友不動産　東急不動産ホールディングス　東京建物　野村不動産ホールデ...

　札幌市中心部の南北の起点となる大通公園から半径１kmほど、すすきの駅から札幌駅の周辺で再開発計画が続々と進行している。札幌市は１９７０年代に札幌オリンピックなどを契機として整備された都市インフラが更新期を迎えており、２０３０年度の新幹線の札幌延伸を見据えた新しいまちづくりで、ビジネス・観光の両面から経済を活性化していく...

世界各地で頻発する洪水や熱波、森林火災等々。地球温暖化に伴う気候変動は「待ったなしの危機的な状況」にある―。11月12日から15日までイギリスのグラスゴーで開催されたＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）を前に、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）は、温暖化対策の加速を強く求める文書を発表した。日本政府...