(提供:日刊不動産経済通信)小田急小田原線伊勢原駅北口駅前に高層マンションなどの建設を目指す伊勢原駅北口地区再開発準備組合は、東京建物と小田急不動産を事業協力者に決め、21日付で協定書を交わした。同駅前にタワーマンションと、店舗などが入る低層施設を建てる。23年度の都市計画決定、24年度の本組合設立、25年度の権利変換計...
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タワーマンションの記事一覧
(提供 日刊不動産経済通信)再開発事業内で大京と穴吹工務店が供給している岡山市の分譲マンション「ライオンズタワー岡山千日前」(総戸数84戸)が申し込み完売となった。販売開始から約4カ月での早期完売。岡山市の中心市街地の南東側にある歴史の長い商業地の千日前エリアに、全住戸を地上約38m以上に配置し、岡山城や川を望める眺望の...
(提供 日刊不動産経済通信)総合地所と三菱地所レジデンスが名古屋市中村区で共同開発している新築分譲タワーマンション「リニアゲートタワー名古屋」(総戸数220戸)は約700件の反響を得て、モデルルームの事前案内会を開始した。販売平均坪単価315万円程度で検討を進めており、販売開始は7月を予定している。反響のうち、首都圏から...
不動産経済研究所が23日に発表した4月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は2426戸で対前年同月(2089戸)比337戸増えて16.1%増となった。晴海の「HARUMI FLAG」(パークビレッジ、サンビレッジ)や練馬区上石神井の「ブリリアシティ石神井公園アトラス」など大型物件を計上したことによるもの...
全国で22年以降に完成を予定している超高層マンション(20階以上)は307棟・11万2142戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。21年3月末の前回調査時点に比べ74棟・1万7211戸増加している。圏域別では、首都圏173棟・8万1510戸(全体比72・7%)、近畿圏52棟・1万5030戸(13・4%)、...
不動産経済研究所が16日まとめた1月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は1128戸で、対前年同月比14.9%減となった。初月契約率は58.4%で好不調の目安とされる70%を大きく下回った。100戸以上供給する大型物件が1月についてはゼロで、最大でも50戸クラスの計上に止まった。平均価格は5.7%上昇の...
タワマン管理で何を目指すべきか(上)大阪経済法科大学経済学部教授 米山秀隆 より続く 中古市場での競争力を保てるか 今のところタワマン人気は衰えず、その資産価値も上昇こそすれ、崩れるような動きは見られていない。一般のマンションが終末期の問題に目をつぶっていたように、タワマンも終末期の問題はまだ遠い将来のことと目をつ...
東急は、東急新横浜線・新綱島駅に直結する複合再開発超高層マンション「ドレッセタワー新綱島」(総戸数252戸)の第1期販売を13日より開始した。新線の新駅に直結する利便性とエリアの発展への期待感から4500件超の物件エントリーを集める。専有部は、ワークスペースなど自由な空間を創出する無償の間取り変更も可能で、公共施設や商...
総合地所ら6社が開発する名古屋市のタワーマンション「NAGOYA the TOWER」(総戸数431戸)は、11月中旬に第2期の販売を開始する。1LDK~3LDKの住戸20戸(最多価格帯7300万円台)を発売する予定。地元の会社役員などの富裕層を始め、東京や大阪からのセカンド需要や好立地を生かした投資需要も獲得。上層階...
東急不動産、NIPPO、大成有楽不動産、JR西日本プロパティーズの4社が販売している東京・豊洲の超高層分譲マンション「ブランズタワー豊洲」(1152戸)で、10戸程度のキャンセル住戸の再登録会を行い、平均倍率は9・7倍、最高倍率は60倍に上った。 最高倍率だったのは、専有面積43・41㎡の1LDKで5550万円。今回...
不動産経済研究所が16日まとめた8月の首都圏新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は1940戸で、前年同月比16.2%の増加となった。2カ月ぶりの増加。契約率は73.0%で好不調の目安とされる70%を上回った。 発売戸数は、対前年同月(1669戸)比271戸、16.2%増となり、対前月(1952戸)では12戸、...
三井不動産レジデンシャルは14日、地上39階建ての新築分譲マンション「パークコート渋谷 ザ タワー」(東京・渋谷区、503戸)を報道陣に公開した。渋谷区役所の建て替え計画の一環で建設した70年の定期借地権マンション。販売対象は353戸で、既に売り出した300戸はほぼ完売し、販売平均坪単価は781万円に上った。年明けから...
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