（提供：日刊不動産経済通信）全国的に旺盛な住宅需要やコロナ下で続いていた行動制限の緩和等による人流の回復を受け、22年の基準地価は全国全用途平均が３年ぶりに上昇した。業界トップから寄せられたコメントには、足元の好調な市況を実感しながらも、先行きの不透明さを警戒する姿勢もみられる。 　菰田正信・不動産協会理事長　先行きにつ...

　―需給はひっ迫基調、金利動向など懸念も 　 　物流不動産市場の勢いが落ちない。昨年来のコロナ禍で輸出入の動きは鈍ったが、年率10％前後で成長するＥコマース（ＥＣ）や３ＰＬなどが牽引役となり、東京・大阪など大都市圏を中心に着工床面積が増えている。都市圏で高速道路網の整備が進み、未利用だった内陸の田畑や山林なども開発適地に...