岸田新政権が発足した。岸田新首相は、所信表明などにおいて経済政策の新しい方向を示している。具体策はこれから決まっていくことになるが、現段階で若干の考察を試みたい。
まず感じるのは、スローガン的な説明が多く、具体的な内容が不明であることだ。岸田首相は、自民党総裁選挙以降「新しい資本主義」「令和版所得倍増」「分配なくして成長なし」「新自由主義からの脱却」「株主資本主義の見直し」といった表現で新しい政策をアピールしている。しかし、いずれも中身がよく分からないので、現段階では評価が難しい。ということは、具体化していくにつれて、経済を良くする方向に向かうこともあり得るが、下手をすると悪くする方向にも向かいかねないということである。
「分配政策」で見るべき点は
こうした中で、分配政策をどう考えるかは、他の党もこぞって分配政策を前面に出しているだけに重要なポイントになるだろう。これについては次のような点に留意する必要がある。
第１に、財源の議論が不可欠だ。この点は、選挙が近いと、国民の反発を恐れて、各党とも財源については明確化しないで済まそうという姿勢が見られる。しかし、財源は必ず必要になり、それは何らかの国民負担を伴うものなのだから、歳出とその財源は必ずセットで国民に提示すべきだ。
第２に、コロナ禍で生じた問題とコロナに関わらず直面している問題を分けて考える必要がある。コロナショックによって、雇用調整のしわ寄せが非正規労働者に向かったり、母子世帯の困窮度が高まるといった分配上の問題を生んでいる。これはコロナ危機下における一時的な問題なのだから、当面は赤字国債で賄うのもやむを得ないだろう。一方、構造的な分配問題への取り組み、例えば、社会保障制度の持続性を確保し、将来世代への負荷を軽減していくためには、財源を組み込んだ安定的な制度設計を心がけていく必要がある。
第３に、今や分配問題がブーム的に前面に出ているが、全員が同じことを言うときほど、しっかり実態を把握した上で政策を進めていくことが必要だ。格差問題と言えども、やはりきちんとしたデータに基づいて、効率的な分配を目指すことが求められる。例えば、「アベノミクスで格差が拡大し、日本は格差社会になってしまった」と簡単に言う人がいるが、データを確認してみると、アベノミクスの時代に、日本全体の所得格差が拡大したというという事実はない。勢いに乗って安易な議論に走らないよう注意すべきだ。
岸田新政権の経済政策（下）・大正大学教授 小峰隆夫 へ続く
2021/10/27 不動産経済Focus＆Research
