オフィス/ホテル/商業 大丈夫か、アメリカのオフィス市場 経済アナリスト・文明評論家 増田悦佐（上） デルタ株も影響 オフィスへの戻り回復せず アメリカ10大オフィス市場で占有率の低迷が続いている。まず、その実態をグラフで確認しておこう。 なお、このグラフに関してはご注意いただきたいことが二つある。一つ目は、これは占有率自体の数値ではなく、コロナ前（2020年３月初め）の占有率を100％として、それに対するパーセンテ... 2021年11月4日
オフィス/ホテル/商業 【2021年基準地価】⑥不透明感拭えない福岡のオフィス市場（下） 【2021年基準地価】⑤不透明感拭えない福岡のオフィス市場（上）より続く 天神ビジネスセンターの隠し玉 コロナ禍ではネガティブな解約事例が多く、空室率が上昇。解約一辺倒だったが、昨年秋以降は既存ビルの成約と解約の動きが半々程度まで改善してきている。中身を見ると、苦戦しているビルがある一方で、竣工前に埋まるケースもあり... 2021年10月20日
オフィス/ホテル/商業 【2021年基準地価】⑤不透明感拭えない福岡のオフィス市場（上） 地価公表資料だけ見れば「好調」 9月に公表された2021年基準地価によると、全国の商業地の上昇率の１位〜４位までを福岡市内で占めた。調査結果だけを見れば、新型コロナウィルス流行による人流抑制の影響を受けた大阪・なんばや、東京の商業地などと比べると、市況は好調なように見えるが、実際のところはどうなのだろか。 全国の商... 2021年10月14日
特集/コラム 「ウィズ・コロナ」なる業界と社会の虚妄(下) 政治学者 竹井隆人 「ウィズ・コロナ」なる業界と社会の虚妄(上) 政治学者 竹井隆人 より続く ウィルスと人類 コロナというウィルスについて知ろうと、子供の高校生物の参考書をめくると興味深いことが縷々(るる)述べられている。それによると、ウィルスが「自力で増殖できない」ために、宿主たる人間の遺伝子に入り込んで増殖していくことはコロナ禍のせ... 2021年10月12日
特集/コラム 「ウィズ・コロナ」なる業界と社会の虚妄（上） 政治学者 竹井隆人 同調圧力による専制 いつも不思議に思うのだが、現代日本人は日頃から「自由」が大切との言説に酔い痴れるクセに、ひとたびある種の「自由」を抑制する風潮が席巻するや、その同調圧力にシブシブ従うどころか、むしろ進んでその支配下に甘んじてしまう。 たとえば、先日終えた東京オリンピックは無観客で催行されたが、同時期に開催されて... 2021年10月8日
オフィス/ホテル/商業 【2021年基準地価】④特集 地価動向 大阪圏の物流不動産も適地拡大、京都や滋賀でも開発 首都圏ほど多くはないが大阪圏でも複数の開発計画が動く。ＧＬＰは大阪府茨木市にアルファリンク、プロロジスは兵庫県猪名川町に大型のＬＭＴを作る。センターポイント・ディべロップメントや東急不動産、東京建物、大和ハウス工業らも物流施設の建設に乗り出している。他の大都市と同様、大阪圏でも開発エリアが外縁に広がる傾向があり、新... 2021年10月5日
オフィス/ホテル/商業 【2021年基準地価】③特集・地価動向 東京圏の物流不動産 道路延伸やＥＣ化で内陸での開発が増加 ―需給はひっ迫基調、金利動向など懸念も 物流不動産市場の勢いが落ちない。昨年来のコロナ禍で輸出入の動きは鈍ったが、年率10％前後で成長するＥコマース（ＥＣ）や３ＰＬなどが牽引役となり、東京・大阪など大都市圏を中心に着工床面積が増えている。都市圏で高速道路網の整備が進み、未利用だった内陸の田畑や山林なども開発適地に... 2021年10月4日
特集/コラム 相続登記の義務化法案成立に寄せて（下）司法書士総合研究所主任研究員・石田光曠 相続登記の義務化法案成立に寄せて（上）より続く 土地の受取機関は国ではなく市町村 「いやいや、日本でも今年４月に『相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律』ができたではないか」と指摘される方もいると思う。実際はどうだろうか。前述の国庫帰属法案の中身は、従前の不在者財産や相続財産管理制度とほとんど同じ要件... 2021年10月1日
特集/コラム 相続登記の義務化法案成立に寄せて（上） 司法書士総合研究所主任研究員・石田光曠 法案成立 所有者不明土地問題の解消を目的とした民法・不動産登記法改正に伴う相続登記の義務化等法案が国会で承認された。令和３年４月28日のことである。それから１カ月ほど経ったころ、筆者は、ある男性から法律相談を受けた。５日前に父親が死亡したが相続人全員で相続放棄したいとのこと。放棄の目的を聞くと、父名義の実家を相続したく... 2021年9月28日
