瀬下・マンション管理士会連合会会長インタビュー①より続く ノウハウを管理士会で共有し　全国的に自治体との連携を強化 ――認定申請の事前確認業務を行う上での体制の確保は。 瀬下氏　４月の全面施行のタイミングで管理計画認定制度をスタートする自治体はまだ限定的だが、数年後には多くの自治体で認定制度を行うようになると見込まれる。...

　改正法の柱のひとつはマンション管理の適正化の推進であり、それに向けて地方自治体が行う事務を法律上位置付けた。自治体の政策の一環として、適切な管理計画を持つマンションを認定できる点と、管理水準を引き上げるべきマンションに助言・指導等を行う点で、マンションに対する２つのアプローチができたことは大きなポイントと考えている。 ...

　マンション管理適正化法の改正では、改正前の第四条で「管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない」と規定していたところ、「マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに…」（改正後は第五条）と、新たに「自ら」を記載した。この「自ら」が、非常に重要なポ...

改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が４月１日から完全施行となった。不具合が生じやすくなるとみられる築40年以上のマンションが80万戸を超え20年後には３６７万戸まで急増すると見込まれる中、今のうちから管理不全予防に取り組み、また早くから再生を見据えることは自らが住むマンションだけでなく都市を守る上で不可欠...

　昨年６月に公布された改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法の施行に関する政令がこのほど閣議決定され、２０２２年４月１日に全面施行することが決まった。公布から２年以内の施行が規定されていた改正法は、年度当初からの全面施行とすることで自治体の施策や管理組合の総会スケジュールなどと整合性をとったスタートを切る。　...