特集/コラム 【空き家問題】空き家調査としての住宅・土地統計調査の限界 大阪経済法科大学経済学部教授 米山秀隆 2018年調査の結果 空き家に関する統計としては、５年に１回調査が行われる総務省「住宅・土地統計調査」（以下、住調）がよく使われる。最新の調査は2018年分であり、その結果は2019年に発表された。その内容を簡単におさらいしておくと、次のようなものであった。 2018年の空き家数は849万戸（2013年820万戸）、空... 2022年5月17日
マンション やりすぎは禁物、常識の範囲内で判断を マンション相続節税判決で専門家に聞く （提供 日刊不動産経済通信）相続税対策のマンション節税に関して、路線価評価ではなく財産評価基本通達第１章総則６項に基づく国税庁判断を認めた最高裁判決について、その影響を小谷野税理士法人の竹内英雄・税理士に聞いた。竹内氏は不動産流通推進センターの教育研修プログラムの講師を務めるなど、税務と不動産取引に詳しい。 ―今回の事... 2022年5月10日
特集/コラム 2022年宅建試験に向けて 合格への筋道③ 成人年齢引き下げ 取引デジタル化 試験でどう問われるか みやざき塾主宰・宮嵜晋矢氏 2022年の宅建試験に向けて‥今年は成人年齢が引き下げられたほか、不動産取引のデジタル化など重要な法改正がある。こうしたポイントは宅建試験でどう問われるだろうか。今年初めて受験に臨む初学者の人や、何度もチャレンジしていて今年こそは合格！と考えている「不動産業界人」に向けて、宅建試験で問われることは何なのか、学習のポイン... 2022年5月1日
マンション 改正マンション管理適正化法・マンション建替円滑化法が完全施行 管理組合は主体的に適正管理を 所有者責任を考え廃墟化防ぐ努力を 戎正晴弁護士インタビュー① マンション管理適正化法の改正では、改正前の第四条で「管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない」と規定していたところ、「マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに…」（改正後は第五条）と、新たに「自ら」を記載した。この「自ら」が、非常に重要なポ... 2022年4月26日
特集/コラム 「持ち家は資産」は間違っている？FIRE実現のための支出の考え方 Published by MONEY PLUS FIRE達成に重要となってくるのが、年収や投資のリターン以上に貯蓄率です。貯蓄率を上げるためには、毎...... 2022年4月16日
戸建/仲介/賃貸管理 義務化に潜む相続登記の心配事 司法書士 石田光曠 登記手続相談の増加 2021年春、所有者不明土地問題対策の一環として不動産登記法が改正され、2024年度から相続開始後３年以内に相続登記の申請をしなければ、過料の対象となることが決まった。そのことを受けてか、近時の自治体や司法書士会主催の無料相談会で、登記申請に関する相談が増えている。良い意味での義務化によるPR効果であ... 2022年4月6日
特集/コラム 2022入社式・社長訓示【ハウスメーカー編】 積水ハウス 大和ハウス工業 積水化学工業 住友林業 旭化成ホームズ パナソニックホームズ 三井ホーム トヨタホーム ミサワホーム ポラスグループ 変化する時代に挑戦し、持続的な成長を ―創業理念を踏襲しつつ企業価値を上乗せ （提供 日刊不動産経済通信） ◇仲井嘉浩・積水ハウス社長 グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”を掲げ、幸せを提供する。サブビジョンでハード・ソフト・サービスを融合する。ハードは断熱性能や耐震性、ソフトは生活提案、サービス... 2022年4月6日
特集/コラム 2022入社式・社長訓示 三井不動産 三菱地所 住友不動産 東京建物 野村不動産ホールディングス 森ビル 森トラスト 大京 長谷工コーポレーション 新たな価値の創造へ果敢にチャレンジを 見えない未来を見据え創造する力必要 不動産・住宅各社は１日、22年度の入社式を行った。長引く新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢で経済・社会環境が大きく変化する中、新たな仲間に加わった新入社員。各社のトップは従来のやり方に固執せず、新たな事柄に果敢にチャレンジし、一日も早... 2022年4月5日
インタビュー 【近畿圏マンション】供給大幅増加 コロナ前の水準に回復 2022年は引き続き価格高騰のあおりで外周部が活発化 不動産経済研究所 大阪事務所所長 笹原雪恵 前年比24.7％増の1万8951戸 コロナ前の水準に回復 2021年の近畿圏新築マンションの発売は１万8951戸、前年の１万5195戸に比べて3756戸（24.7％）増加した。上半期8373戸、下半期１万578戸であった。初月契約率は69.8％、前年（71.7％）比では1.9ポイント（P）ダウンし、好不調を分ける70％ラ... 2022年3月25日
マンション 首都圏マンション 需給ともに好調 価格は最高値更新 2022年は3.4万戸 再開発タワーが市場をけん引 不動産経済研究所 企画調査部 主任研究員 松田忠司 供給3万戸台に回復、販売も好調価格は最高値を更新 2021年は需給ともに好調が続いた１年だった。発売戸数は３万3636戸と、前年の２万7228戸から23.5％増加して２年ぶりに３万戸台に回復、コロナ禍前である2019年の発売戸数（３万1238戸）も上回った。また初月契約率の平均は73.3％と前年比7.3ポイントのアップ... 2022年3月3日
特集/コラム 原油高ショックの不都合な真実 第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣 輸送費用などすべてのコストを含めて円換算した原油価格が、過去最高値圏に張り付いている。 国内のエネルギー価格を測る上で重要な原油の「入着価格」が、上昇を続けているのだ。原油の入着価格とは、ドル建ての原油価格に為替や運賃、保険料を加味して１キロリットル当たりの円建て価格を算出したものである。 高値圏にある背景には、原油価... 2022年2月25日
特集/コラム 【地域活性化】 なぜ三重県関宿は開店ラッシュなのか―歴史的町並み保存に民間の力を活かせ― 作家･五感生活研究所 代表 山下柚実 「伝統的建造物群保存地区」という制度について耳にしたことがある方は多いのではないか。1975年に創設された町並みを保存・継承する国の支援策だ。文化財保護法の改正により歴史的町並みを「文化財」として捉え直したことが契機となった。 中でも特に価値の高いものを「重要伝統的建造物群保存地区」（重伝建）に選定。当初は全国でたった７... 2022年2月11日
